菅首相の消費税率引き上げをめぐる発言が揺れている。
増税イメージによる参院選への悪影響を懸念する民主党内の声に配慮し、慎重姿勢に転じたようだが、「発言のブレ」と受け止められれば、逆に選挙戦にマイナスとの指摘もある。
仙谷官房長官は２８日の記者会見で、「首相が申し上げているのは、しっかり議論をしようと（いうことだ）」との認識を示した。首相自身、２６日に訪問先のカナダで記者団に「『呼びかける』というところをもうちょっと正確に伝えていただいた方がいい」と、自らの発言にブレはないと強調した。
２４日公示された参院選は、結果次第で連立与党の組み替えが行われる可能性もはらむ。経済政策をめぐっては連立を組む民主党と国民新党との間でも、たびたび摩擦が生じてきた。参院選後に他の少数政党が連立入りし、経済財政運営への影響を強めるシナリオも考えられる。
第２２回参議院選挙は２４日に公示、７月１１日に投開票される。昨年夏の政権交代後、初の本格的な国政選挙で、政権交代を受けて誕生した民主党政権への評価が問われる選挙戦になる。民主、国民新の与党が非改選議席を含めて１２２議席以上の過半数を維持できるかどうかが焦点だ。
菅直人首相が将来の消費税率引き上げをめぐり、「１０％を一つの参考としたい」と述べたことについて１８日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から首相の考えを支持する意見の一方、議論の進め方について慎重な意見も出た。
仙谷由人官房長官は消費税問題について「参院選の争点になる」と明言。実際の引き上げの際には「菅首相は信を問うことになる」と述べ、増税前に解散・総選挙が行われるとの認識を示した。
