財務省は１０日、６月末時点の国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」（債務残高）が９０４兆７７２億円と、初めて９００兆円を突破したと発表した。
３月末と比べて２１兆円増え、過去最悪を更新した。全体の７割近くを占める普通国債の残高が１１兆円増加し、６０５兆７５２０億円に達したことが主因だ。国民１人当たり約７１０万円の借金を背負った計算となる。
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菅直人首相は６日午前、原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式）に出席後、広島市内で記者会見し、「核抑止力は、我が国にとって引き続き必要だ」と述べた。広島市の秋葉忠利市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことへの対応を問われたのに対して答えた。記念式では「核の傘」への言及は避けていた。
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中井洽拉致問題担当相は４日の参院予算委員会で、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚が先月来日した際に日本側の調査に「横田めぐみさんと田口八重子さんが生きている」と証言していたことを明らかにした。山本一太氏（自民）の質問に答えた。 山本氏が金元死刑囚来日の成果をただしたのに対し、中井氏は「あえて踏み込んで申し上げると、『横田めぐみさんと田口八重子さんが生きている』とはっきりお答えいただいた。このことは横田家と他の家族の方々に勇気と元気と希望を与えた」と述べた。
続きを読む: 「横田さんと田口さん生存、金元死刑囚が明言」中井大臣
公立小中学校の校舎や体育館などの施設12万4238棟のうち、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物が、4月1日時点で推計7498棟に上ることが21日、文部科学省の調査で分かった。2009年度中に1682棟の耐震化が完了した半面、耐震診断が進んだ結果、1871棟が新たに危険と判定され、危険な建物は前年同期から189棟増加した。
調査結果によると、全体の耐震化率は73．3％で、前年から6．3ポイント改善した。耐震性に問題があるとされた26．7％（3万3134棟）の内訳は、耐震性がなく未改修が3万1665棟、耐震診断未実施が1469棟。
続きを読む: 7498棟が倒壊の恐れ＝公立小中、震度6強で―文科省調査
朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は３９％で、１週間前の６月２６、２７日に実施した前回調査の４８％から大きく下落した。不支持率は４０％（前回２９％）。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主３０％、自民１７％、みんな６％。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の３９％から大きく減らした。
続きを読む: 内閣支持率下落３９％、不支持４０％ 朝日新聞世論調査
３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。
過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として００年以降、毎年約１４２万～１９２万円を計上（０１年以前は雑所得ではなく事業所得）。過去１０年間の総額は１５８５万円余に上る。
続きを読む: ＜川端文科相＞兼職違反の疑い 「経営相談」で１４７万円
与野党は２６日、夏の参院選に向け、選挙期間中のホームページの更新を認めるなどインターネットを利用した選挙運動の解禁で足並みをそろえた。
しかし「参院選での解禁ありき」の議論は否めず、公正性の確保など問題点は山積しており、本格的な解禁は今後の課題として先送りされた。
続きを読む: ネット選挙運動解禁、公正性確保など課題山積
鳩山政権の「事業仕分け」第２弾の後半戦が２０日午前、東京・西五反田の「ＴＯＣ（東京卸売りセンター）」で始まった。２５日まで４日間の日程で、６７公益法人と３特別民間法人の８２事業が対象。官僚ＯＢの天下りや国からの仕事の独占的な受注の実態などを議論し、これらの法人の制度改革につなげる考えだ。
２０日はまず、塩の安定供給や備蓄を担う塩事業センターを議論。資産から負債を引いた正味財産が約６００億円に上ることが焦点となり、財産の一部を国庫に返納するよう求めることを決めた。
続きを読む: 仕分け第２弾の後半戦スタート ７０法人が対象
