政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１８日、過去の事業仕分けの結果を検証する「再仕分け」の４日目の作業を行った。再仕分けと、１０月下旬に実施した特別会計の見直しを内容とする仕分け第３弾はこの日が最終日。午前は、文部科学省の所管する宇宙航空研究開発機構の関連事業について、２０１１年度以降予算の増額を認めないとの判定を下した。
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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、検察当局と警視庁は１５日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事情聴取していた神戸海上保安部の海上保安官（４３）を逮捕しないことを決めた。証拠隠滅や逃亡の恐れがなく、逮捕の必要性はないと判断した。中国人船長を処分保留のまま釈放したこととの公平性も考慮したとみられる。
中国漁船衝突事件の映像流出問題で、神戸海上保安部の主任航海士が流出させた疑いが強まっていることに関し、北沢防衛相は１１日午前の衆院安全保障委員会で、鈴木久泰海上保安庁長官の責任について、「責任の所在は明らかにして、しかるべき責任を取っていくべきだ」と述べ、辞任は不可避だとの認識を示した。
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２００年に１度の大災害に備えたスーパー堤防は不要－。蓮舫行政刷新担当相から、かねて予算の無駄遣いとやり玉に挙げられてきたスーパー堤防の「廃止」が、２８日の事業仕分けで決まった。所管する国土交通省は、「廃止」の議論に、ほぼ抵抗も示さず、"白旗"をあげた。他の事業への風よけを狙ったともみられたが、国交省にとって事業仕分けは、社会資本整備事業特別会計の解体、平成２３年度予算要求の削減など厳しい結果となった。
菅政権で初となる「事業仕分け」第３弾の前半戦が２７日、東京・池袋で始まった。「無駄の温床」と指摘される７省所管の１８特別会計（特会）５１勘定が対象。省庁の「財布」といわれる特会に切り込み、税金の使い道や隠れ借金を明らかにする考えだ。
続きを読む: １特会・５事業を「廃止」判定 事業仕分け第３弾
今週27日から、事業仕分けの第3弾が始まる。対象は特別会計。第1弾の国の449事業、第2弾の独立行政法人・公益法人に続いて、いよいよ本丸に切り込む。特別会計は、とにかくその予算規模が巨大だ。
菅直人首相は全国で約４万人とされる待機児童の解消に向け、２１日にも首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」を発足させる方針を決めた。１９日に関係閣僚を集め、省庁横断で取り組むよう指示。チームの事務局長には、郵便不正事件で無罪判決を受け、復職した村木厚子・内閣府政策統括官を起用する。
続きを読む: 待機児童ゼロ「特命チーム」に村木さん 事務局長任命へ
前原誠司外相は１８日、海外の公館で保有しているワインの「過剰在庫」分を売却する手続きに入ったことを明らかにした。参院決算委員会で松野信夫議員（民主）の質問に答えた。
会計検査院の調べでは、５１公館が１本２万円以上のワインを４千本以上保有していることが判明。うち４公館では品質が劣化したとして９０９本を廃棄。前原氏は「大変驚いた。大変もったいない話だ」と述べた。
続きを読む: 在外公館の「過剰」ワイン売却へ ９０９本は廃棄
「国策捜査」と声高に叫ぶ無罪主張は、最終審でも退けられた。「いかなる環境でも検察権力と闘っていく」。上告棄却の決定を受けた会見でこう語った衆院議員の鈴木宗男被告（６２）だが、口利きなどの旧来の政治スタイルは断罪され、政界の表舞台からの"退場"を余儀なくされる見通しとなった。「政治的な上告棄却」と批判する声もあがったが、検察幹部は「法と証拠に基づいて捜査した。当たり前の判断だ」と冷静に受け止めた。
財務省は１０日、６月末時点の国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」（債務残高）が９０４兆７７２億円と、初めて９００兆円を突破したと発表した。
３月末と比べて２１兆円増え、過去最悪を更新した。全体の７割近くを占める普通国債の残高が１１兆円増加し、６０５兆７５２０億円に達したことが主因だ。国民１人当たり約７１０万円の借金を背負った計算となる。
続きを読む: 「国の借金」初めて９００兆円突破...６月末
