2010年11月アーカイブ

総務省が30日付で公表した2009年の政治資金収支報告(中央分)によると、この年初めて与党となった民主党本部の収入は過去10年で最高の163億478万円(前年比20億9199万円増)だったのに対し、野党に転じた自民党本部の収入は過去10年で最低の197億2686万円(同110億8648万円減)。09年9月の政権交代は、政治資金の流れにも影響を与えている。
普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題が最大の争点となった沖縄県知事選。現職の仲井真弘多氏が、前宜野湾市長で新人の伊波洋一氏を破り再選を果たしたが、移設先とされる名護市でも、革新の伊波氏の得票を保守系の仲井真氏が約2千票上回った。今年の名護市長選や同市議選で革新陣営が相次いで勝利し、移設に「ノー」を突きつけてきた地元の反基地の流れに、変化の兆しが表れた形だ。
民主党の小沢一郎元代表を支持する当選1回の衆院議員が25日、新たな議員グループ「北辰会」を発足させた。最高顧問に小沢氏が就任。他と掛け持ちできないよう前原誠司外相のグループなどと同じ木曜日昼に定例会を開き、事実上の派閥として活動する。
北朝鮮による韓国砲撃をめぐり、衆院予算委員会は25日、集中審議を開いた。菅直人首相は、政府見解の公表が砲撃事件発生から約7時間後になったことを問われたが、「迅速な対応がしっかりとれた」と説明。北朝鮮に対しては「常に瀬戸際の行動を取ることで何らかの見返りを得たが、約束は守ってこなかった。厳しい姿勢で臨まざるを得ない」と述べた。北神圭朗氏(民主)の質問に答えた。
国会軽視と受け取られる発言が問われていた柳田稔法相は22日朝、首相官邸で菅直人首相と面会し、発言の責任をとって辞表を提出、受理された。今年度補正予算の速やかな成立を図るため、首相が野党の辞任要求を踏まえて事実上、更迭したものだ。ただ、首相の任命責任は免れず、内閣支持率が急落している菅内閣にとってはさらなる打撃となる。法相の職務は当面、仙谷由人官房長官が兼務する。
柳田稔法相は19日の閣議後記者会見で、国会軽視の発言をしたとして自民党が参院に提出する問責決議案が可決される見通しになったことに関連して「私に課せられた責務をしっかり果たしていきたい」と述べ、辞任を改めて否定した。自民党は同日、柳田氏が辞任しなければ22日に柳田氏に対し衆院に不信任決議案、参院に問責決議案をそれぞれ提出する方針を決めた。
政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は18日、過去の事業仕分けの結果を検証する「再仕分け」の4日目の作業を行った。再仕分けと、10月下旬に実施した特別会計の見直しを内容とする仕分け第3弾はこの日が最終日。午前は、文部科学省の所管する宇宙航空研究開発機構の関連事業について、2011年度以降予算の増額を認めないとの判定を下した。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、検察当局と警視庁は15日、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で事情聴取していた神戸海上保安部の海上保安官(43)を逮捕しないことを決めた。証拠隠滅や逃亡の恐れがなく、逮捕の必要性はないと判断した。中国人船長を処分保留のまま釈放したこととの公平性も考慮したとみられる。
中国漁船衝突事件の映像流出問題で、神戸海上保安部の主任航海士が流出させた疑いが強まっていることに関し、北沢防衛相は11日午前の衆院安全保障委員会で、鈴木久泰海上保安庁長官の責任について、「責任の所在は明らかにして、しかるべき責任を取っていくべきだ」と述べ、辞任は不可避だとの認識を示した。
沖縄県・尖閣諸島近海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した際のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像は海保が撮影したものとみられることから、海保が5日、調査に乗り出した。映像は海保か検察側のいずれかから漏れた可能性が高く、菅直人首相は同日午前の閣議後の閣僚懇談会で、「しっかり調査を」と原因究明を指示した。修復に向けて動き出した日中関係に影響を与えそうだ。
菅直人首相は3日夕、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを受け、一時帰国した河野雅治駐ロシア大使を首相公邸に呼び、同国の情勢について報告を受けた。河野大使は、大統領が日本政府の中止要請を無視して国後島を訪れたことについて「ロシアの国内問題が理由」と指導力誇示が狙いなどと説明。首相は「情報収集をしっかりしてほしい」と指示した。
沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の記録ビデオは、衆院第1議員会館の地下の会議室で約30人の議員に向けて上映された。入室した議員以外には非公開で、議員も録音や録画、携帯電話の持ち込みを禁じられた。海上保安庁の鈴木久泰長官の説明を聞きながら、大型スクリーンに映し出される6分50秒の衝突シーンを確認した。
ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問について、菅直人首相は1日午前の衆院予算委員会で「北方四島は我が国の領土であるという立場をずっと一貫してとっており、その地域に大統領が来られたというのは大変遺憾なことだ」と述べた。