２００年に１度の大災害に備えたスーパー堤防は不要－。蓮舫行政刷新担当相から、かねて予算の無駄遣いとやり玉に挙げられてきたスーパー堤防の「廃止」が、２８日の事業仕分けで決まった。所管する国土交通省は、「廃止」の議論に、ほぼ抵抗も示さず、"白旗"をあげた。他の事業への風よけを狙ったともみられたが、国交省にとって事業仕分けは、社会資本整備事業特別会計の解体、平成２３年度予算要求の削減など厳しい結果となった。
2010年10月アーカイブ
菅政権で初となる「事業仕分け」第３弾の前半戦が２７日、東京・池袋で始まった。「無駄の温床」と指摘される７省所管の１８特別会計（特会）５１勘定が対象。省庁の「財布」といわれる特会に切り込み、税金の使い道や隠れ借金を明らかにする考えだ。
続きを読む: １特会・５事業を「廃止」判定 事業仕分け第３弾
特別会計（特会）を対象とする菅政権の「事業仕分け」第３弾が２７日午前、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。経済産業省所管の「貿易再保険特会」について「廃止」と結論づけた。
貿易再保険特会は、外国との貿易や投資で代金回収が不能になった時のために商社などが保険料を払い、独立行政法人「日本貿易保険」を通じて国が保険金を支払う仕組みで、２０１０年度予算の歳出額は１５１３億円。仕分け結果は「国の関与は確保しながら、特会を廃止して独法に一体化すべきだ」と結論づけた。保険金支払いが保険料収入を下回って積み上がった剰余金の基準などについても「抜本的に見直し、透明化すべきだ」とした。
続きを読む: 貿易再保険特会は「廃止」 仕分け第３弾スタート
今週27日から、事業仕分けの第3弾が始まる。対象は特別会計。第1弾の国の449事業、第2弾の独立行政法人・公益法人に続いて、いよいよ本丸に切り込む。特別会計は、とにかくその予算規模が巨大だ。
大阪府の橋下徹知事が上海世博会（上海万博）事務協調局から今月３１日の万博サミットフォーラムへの招待を中止された問題で、中国総領事館が府側との面談を希望していることが２０日、分かった。
忠誠心の強い議員が結束する純化路線か、９月の代表選で集めた２００人を再結集させる拡大路線か。強制起訴が決まった民主党の小沢一郎元代表を支持する議員グループ内で意見が割れている。足元に広がる「迷い」は、政局展望を描けない小沢氏の苦境を映し出す。
続きを読む: 純化か、拡大か 迷える小沢グループ
菅直人首相は全国で約４万人とされる待機児童の解消に向け、２１日にも首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」を発足させる方針を決めた。１９日に関係閣僚を集め、省庁横断で取り組むよう指示。チームの事務局長には、郵便不正事件で無罪判決を受け、復職した村木厚子・内閣府政策統括官を起用する。
続きを読む: 待機児童ゼロ「特命チーム」に村木さん 事務局長任命へ
前原誠司外相は１８日、海外の公館で保有しているワインの「過剰在庫」分を売却する手続きに入ったことを明らかにした。参院決算委員会で松野信夫議員（民主）の質問に答えた。
会計検査院の調べでは、５１公館が１本２万円以上のワインを４千本以上保有していることが判明。うち４公館では品質が劣化したとして９０９本を廃棄。前原氏は「大変驚いた。大変もったいない話だ」と述べた。
続きを読む: 在外公館の「過剰」ワイン売却へ ９０９本は廃棄
女子柔道の五輪金メダリストで参院議員の谷亮子さん（３５）が競技生活の第一線から退く決意を固めた。１５日夕に記者会見して発表する。谷さんは７月の参院議員選挙比例区に民主党から立候補し、初当選。政治活動と並行して「（２０１２年）ロンドン五輪を目指します」と語っていたが、柔道との両立は難しいと判断したと見られる。
続きを読む: 谷亮子議員が柔道引退へ 政治と競技の両立困難
民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会の起訴議決は「検察審査会法に違反し無効」などとして、小沢氏が１５日にも、国を相手取った行政訴訟を東京地裁に起こすことが１４日、分かった。小沢氏の弁護人が明らかにした。
続きを読む: 「起訴議決は無効」 小沢氏、あすにも提訴
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職（リコール）を求めて運動を続けている市民団体「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）は１３日午後、市選挙管理委員会に解職の是非を問う住民投票の本請求をした。市選管はこれを受けて住民投票の日程を協議し、１１月１５日告示、１２月５日投開票と決めた。
続きを読む: 阿久根市長リコール住民投票、１２月５日に
「ナゴヤの皆さんが民主主義の奇跡を起こした」
名古屋市の河村たかし市長は10月4日の記者会見でこう語った。
市議会解散の直接請求（リコール）の署名集めを主導した市長の支援団体「ネットワーク河村市長」がこの日、署名を選挙管理委員会に提出した。その数は46万5582人分で、リコール成立に必要な36万5795人分を大幅に上回った。選挙管理委員会による審査が行われているが、必要数の確保は確実。解散の是非を問う住民投票を待たずに、議会側が自主解散する可能性も。
宮崎県の口蹄疫問題で政府は８日、口蹄疫対策本部を開き、復興基金の創設を柱とする地域支援策を正式決定した。宮崎県が地方債を発行し、１千億円規模の基金をつくることを認め、運用益を県内の市町村支援や観光振興などに充てる。宮崎県は８月２７日に口蹄疫の終息を宣言し、政府の支援策にも今回で一定の区切りが付くため、政府の対策本部は解散。口蹄疫被害の地域で再生に向けた動きがさらに進む。
続きを読む: 宮崎の口蹄疫で復興基金創設 １千億円規模、政府決定
民主党の小沢一郎元代表の強制起訴が決まったことを受け、自民党など野党７党は５日、国会内で国会対策委員長会談を開いた。社民党を除く６党が小沢氏の国会での証人喚問を求めることで一致した。これを受け、自民党は６日の衆院予算委員会理事会で、小沢氏の証人喚問実施を民主党に正式に要請する。
続きを読む: 小沢氏の証人喚問要求、社民除く野党６党一致
菅直人首相は４日夜（日本時間５日未明）、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合が開かれたブリュッセルで、中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相と約２５分間会談した。尖閣諸島沖の衝突事件で悪化した日中関係について、両首脳は「今の状態は好ましくない」との認識で一致。双方が戦略的互恵関係の原点に立ち返り、政府間のハイレベル協議を進めることで合意した。
続きを読む: 菅氏、中国首相と２５分間会談 戦略的互恵関係を確認
小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」をした。４日、公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。議決日は９月１４日。
続きを読む: 小沢氏、強制起訴へ 検察審査会２度目は「起訴議決」
「フジタ」社員３人が解放されたことを受け、日本政府は残る１人の早期解放と、拘束の経緯説明を中国側に強く求めている。拘束は、中国漁船衝突事件に対する中国側の対抗措置との見方が支配的。しかも、日本政府が漁船衝突時の「証拠のビデオ」公開に踏み切ろうとした矢先、３人だけ解放された。ビデオを公開すると日中対立が激化するのか－。政府は再び、ビデオ公開を躊躇（ちゅうちょ）し始めた。
続きを読む: フジタ３人解放 ビデオ公開、また尻込み
