公立小中学校の校舎や体育館などの施設12万4238棟のうち、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物が、4月1日時点で推計7498棟に上ることが21日、文部科学省の調査で分かった。2009年度中に1682棟の耐震化が完了した半面、耐震診断が進んだ結果、1871棟が新たに危険と判定され、危険な建物は前年同期から189棟増加した。
調査結果によると、全体の耐震化率は73.3%で、前年から6.3ポイント改善した。耐震性に問題があるとされた26.7%(3万3134棟)の内訳は、耐震性がなく未改修が3万1665棟、耐震診断未実施が1469棟。
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