民主党は２９日午後、東京・永田町の憲政記念館で、参院選の大敗を総括する両院議員総会を開いた。菅首相（党代表）は消費税増税を巡る自らの発言が敗因と認めて陳謝した。９月の党代表選については「私自身の行動も含めて判断いただく」と出馬の意向を表明、首相や執行部の退陣を求める意見が相次いだことに対し、枝野幹事長ら執行部を代表選まで続投させる考えを示した。参院選後初の第１７５臨時国会は３０日に召集されるが、衆参で多数派の異なる「ねじれ国会」で、野党との対決と、民主党内の不協和音に直面する首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
社民党の辻元清美衆院議員（大阪１０区）は２７日、大阪市内で記者会見し、離党届を提出したことを明らかにした。辻元氏は野党では政策実現が難しいことを離党理由に挙げた。知名度の高い「看板」議員の離党で、社民党は党再建の糸口の一つを失うことになった。
社民党の辻元清美前副国土交通相（５０）は２７日、「小政党では政策実現が遠のく」として同党に離党届を提出した。当面は無所属として活動し、次期衆院選大阪１０区にも無所属で立候補する。今後は民主党との連携を探るとみられる。辻元氏は２７日午後、大阪市内で記者会見し、「政権とかかわりながら（党の政策を）実現する道をもっと辛抱強く探るべきだという有権者の批判があった」と述べ、米軍普天間飛行場移設問題を巡る社民党の連立政権離脱が離党の引き金になったことを示唆した。
【ワシントン＝小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転について、日米両政府が「２０１４年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが２２日、明らかになった。
米領グアム政府に２２日（現地時間）に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が０６年５月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ（行程表）」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」（米国防総省）と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。
民主党の輿石東氏（７４）が２２日、同党の参院議員会長に４選された。同会長選への立候補は同日正午締め切りだったが、輿石氏以外立候補せず、無投票で選ばれた。近く開かれる参院議員総会で正式に承認される。任期は２年。
４選確定後、輿石氏は記者団に「ねじれ国会という状況なのでしっかりやっていきたい」と語った。
公立小中学校の校舎や体育館などの施設12万4238棟のうち、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物が、4月1日時点で推計7498棟に上ることが21日、文部科学省の調査で分かった。2009年度中に1682棟の耐震化が完了した半面、耐震診断が進んだ結果、1871棟が新たに危険と判定され、危険な建物は前年同期から189棟増加した。
調査結果によると、全体の耐震化率は73．3％で、前年から6．3ポイント改善した。耐震性に問題があるとされた26．7％（3万3134棟）の内訳は、耐震性がなく未改修が3万1665棟、耐震診断未実施が1469棟。
一見すると、政治家にとって典型的な教訓話のように読める。理想主義的な新首相が、厳しい参院選の直前に消費増税の必要性を公言したところ、有権者は当然のように与党にきつい敗北を食らわせたという物語だ。この教訓は、「正直こそ、選挙前にベストな税金政策だなどと考えるのは愚か者だけ」ということ。
宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、同県新富町の農家で感染が疑われる症状の牛１頭が６月下旬に見つかったものの、県が検査や国への通報をせず殺処分していたことが１５日、明らかになった。県は「対応に問題はなかった」としているが、農林水産省は「疑わしい事例は写真を撮るなりして報告してほしかった」としている。
菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。 首相が１２日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は９月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。
菅直人首相は今回の参院選大敗の要因について、消費税に関する自らの発言が有権者の十分な理解を得られなかったことを挙げた。過去にも消費税の導入や増税を掲げた政権が選挙戦で大敗するなど大きな傷を負っており、今回の参院選でも有権者の理解を得るのは容易ではないことが浮き彫りになった。
民主党が先の通常国会で廃案になった郵政改革法案について、「９月の臨時国会で速やかに成立させる」とする全国郵便局長会あての文書を枝野幸男幹事長名で送付していたことが８日、分かった。民主党内には臨時国会での郵政法案処理に消極的な意見がある。これに対する局長会側の懸念が強いことから、国民新党の下地幹郎幹事長が文案を作成。枝野氏も了承し、７日付で送付された。
菅直人首相（民主党代表）は６日、テレビ東京番組で、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ法人税率引き下げについて「今年暮れには来年度の税制のトータルの絵を政府税制調査会で出す。その中に盛り込まれる可能性は十分にある」と述べ、早ければ来年度からの実施を目指す考えを示した。
小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏を起訴すべきかどうか２回目の審査をする東京第五検察審査会に対し、小沢氏の代理人弁護士が５日、「政治家本人の刑事責任を問う事案ではない」とする上申書を提出した。
朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は３９％で、１週間前の６月２６、２７日に実施した前回調査の４８％から大きく下落した。不支持率は４０％（前回２９％）。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主３０％、自民１７％、みんな６％。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の３９％から大きく減らした。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を招集せずに専決処分を繰り返している問題で、伊藤祐一郎知事は２日、竹原市長に対し、地方自治法に基づき、臨時議会を招集するよう是正勧告を出した。
市議から臨時議会の招集請求を受けたのに、同法が定めた期限内に応じなかったための措置。ただ、勧告に法的拘束力はなく、市長が応じない可能性が高い。
