３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。
過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として００年以降、毎年約１４２万～１９２万円を計上（０１年以前は雑所得ではなく事業所得）。過去１０年間の総額は１５８５万円余に上る。
菅首相の消費税率引き上げをめぐる発言が揺れている。
増税イメージによる参院選への悪影響を懸念する民主党内の声に配慮し、慎重姿勢に転じたようだが、「発言のブレ」と受け止められれば、逆に選挙戦にマイナスとの指摘もある。
仙谷官房長官は２８日の記者会見で、「首相が申し上げているのは、しっかり議論をしようと（いうことだ）」との認識を示した。首相自身、２６日に訪問先のカナダで記者団に「『呼びかける』というところをもうちょっと正確に伝えていただいた方がいい」と、自らの発言にブレはないと強調した。
【トロント（カナダ）＝西山公隆、伊藤宏】カナダ訪問中の菅直人首相は２７日夕（日本時間２８日朝）、オバマ米大統領とトロント市内で初めて会談した。両首脳は日米同盟が「アジア太平洋地域全体の平和や安全の礎である」との認識で一致。米軍普天間飛行場の移設問題では、５月の日米合意を双方が着実に履行することを確認した。 普天間問題への対応をめぐって、鳩山前政権で日米関係がぎくしゃくしたことから、菅首相は今回の首脳会談では、両国関係の修復やオバマ氏との個人的な信頼関係の構築を目指していた。
２４日公示された参院選は、結果次第で連立与党の組み替えが行われる可能性もはらむ。経済政策をめぐっては連立を組む民主党と国民新党との間でも、たびたび摩擦が生じてきた。参院選後に他の少数政党が連立入りし、経済財政運営への影響を強めるシナリオも考えられる。
第２２回参議院選挙は２４日に公示、７月１１日に投開票される。昨年夏の政権交代後、初の本格的な国政選挙で、政権交代を受けて誕生した民主党政権への評価が問われる選挙戦になる。民主、国民新の与党が非改選議席を含めて１２２議席以上の過半数を維持できるかどうかが焦点だ。
地上戦で多くの住民が巻き込まれた沖縄戦から６５年。沖縄は２３日、犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えた。激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、就任後初めて沖縄を訪問した菅直人首相も参列し、「沖縄全戦没者追悼式」（県主催）が開かれた。約５５００人が参列した。
菅直人首相は２１日午後、国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、消費税を含む税制抜本改革の進め方について「参院選が終わった中で本格的な議論をスタートさせたい」と述べ、７月の参院選後に超党派で議論に入りたいとの考えを表明した。その上で、税率引き上げの時期について「よほど早くても２年、３年、あるいはもう少しかかるのではないか」との見通しを明らかにした。
仙谷由人官房長官は２１日、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、菅内閣支持率が５４・３％となったことについて「子供たちの世代にいいものを残すという期待感と、現状維持でなんとかできるんじゃないかという反発が支持率に表れている」と述べ、菅直人首相が掲げた消費税率引き上げへの反応が賛否半ばしているとの認識を示した。消費税率をめぐっては、見直しを「評価する」としたのは４７・６％に対し、「評価しない」が４３・５％だった。
菅直人首相が将来の消費税率引き上げをめぐり、「１０％を一つの参考としたい」と述べたことについて１８日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から首相の考えを支持する意見の一方、議論の進め方について慎重な意見も出た。
仙谷由人官房長官は消費税問題について「参院選の争点になる」と明言。実際の引き上げの際には「菅首相は信を問うことになる」と述べ、増税前に解散・総選挙が行われるとの認識を示した。
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）で、焦点の消費税増税について、「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記することが分かった。原案では実施時期を「衆院選後」としていたが、「早期に」との表現に改めた。菅直人首相が１７日午後の記者会見で発表する。
自民党は１６日午前、菅内閣に対し、「政権担当の資格と遂行能力の適性を欠いているにもかかわらず、国民の期待感だけで（参院）選挙に臨もうとする卑劣な姿勢は、国民を 愚弄 ( ぐろう ) している」などとする不信任決議案を衆院に提出した。
午後の本会議に上程されたが、与党は否決する方針で、第１７４通常国会は同日、一部の議員立法の処理などを行ったうえで閉会する。
菅直人首相は１５日午前、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と就任以来初めて会談した。首相は、鳩山前政権が米国と合意した、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設するとの日米共同声明を踏襲する考えを表明。仲井真知事は「声明は遺憾で、なかなか実現が難しい。極めて厳しい」と述べ、地元の合意取り付けは困難との認識を伝えた。
政府・与党は14日、今国会の会期を延長せず、16日に閉会する方針を固めた。会期を1日延長して衆参両院で予算委員会を開催する案などは撤回した。これにより、参院選は24日公示、7月11日投開票となる。野党側は、菅政権が誕生したにもかかわらず、予算委での本格論戦がないまま閉会となることに反発した。
国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を見送り、参院選を「６月２４日公示、７月１１日投開票」の日程で行う方針を決めたことを受けて、閣僚を辞任する意向を表明した。菅内閣は同日午前の閣議で亀井氏の辞任を了承した。ただ、国民新党は連立政権にはとどまる方針で、後任には同党の自見庄三郎幹事長が就任する。
政府・与党は１０日午前、国民新党が今国会での成立を求めている郵政改革法案の取り扱いを巡って調整を進めた。
民主党内では、７月１１日投開票を想定している参院選日程に影響が出ないよう、同法案の成立を次の国会以降に先送りするよう求める声が強い。国民新党は連立政権離脱を示唆して会期延長を求め、与党内の緊張が高まっている。
菅直人内閣は９日午前の臨時閣議で、閣僚昇格などで空席となった副大臣５人と政務官１人の人事を決めた。その他の副大臣・政務官は再任する。菅内閣は同日の臨時閣議で本格的に始動したが、国民新党が成立を求める郵政改革法案などをめぐる国会の会期延長問題で、連立与党内でのせめぎ合いが続いている。
副大臣人事は、野田佳彦財務相、山田正彦農林水産相の昇格に伴うものや、官房副長官に就いた古川元久、福山哲郎両氏の後任、社民党の連立離脱で辞任した辻元清美氏の後任に限った。
菅新内閣の官房長官に内定した仙谷由人氏は８日午後、首相官邸で記者会見し、新内閣の１７人の閣僚名簿を発表した。
菅氏は皇居での首相任命式を経て第９４代、６１人目の首相に正式に就任する。仙谷氏は会見で、組閣について「とことんクリーンな政府をつくりたい」などと述べた。
民主党は４日午前、国会内で両院議員総会を開いて退陣表明した鳩山首相の後任を選ぶ代表選を行い、菅直人副総理・財務相（６３）を新代表に選出した。
菅氏は４日午後の衆参両院本会議で首相指名を受け、第９４代、６１人目の首相に就任する。国民新党との連立政権協議を経て、４日夜にも民主、国民新両党の連立による菅内閣が発足する。菅氏は、閣僚人事などを通じて小沢幹事長の影響力を排除する意向で、夏の参院選に向けて党勢立て直しを図る構えだ。
鳩山首相の退陣表明を受けた民主党代表選は、４日の投開票に向けて、党内各グループが準備を本格化させた。
菅直人副総理・財務相（６３）は３日夕にも立候補表明の記者会見を行う方針で、前原国土交通相や岡田外相、野田佳彦財務副大臣が相次いで菅氏支持を表明し、菅氏への支持が広がっている。中堅・若手の支持を受ける樽床伸二衆院環境委員長（５０）も同日昼、出馬する意向を表明した。新代表は４日午後０時３０分ごろ、選出される予定だ。新代表は４日中に衆参両院で首相指名を受け、同夜、新内閣を発足させる方向だ。同党は、７日に衆参両院で新首相の所信表明演説を行いたい考えだ。
鳩山由紀夫首相は、２日午前に開かれた民主党の両院議員総会で辞任する意向を表明した。米軍普天間飛行場の移設問題で社民党の連立離脱を招いたこと、政治とカネの問題で民主党に迷惑をかけたことを理由として挙げた。首相は、民主党の小沢一郎幹事長にも辞任を促して了解を得たことを明らかにした。民主党は役員会で、４日に両院議員総会を開き、後継首相となる新代表を選ぶ方針を決めた。国会会期延長はせず、参院選は７月１１日投開票となる方向だ。新代表が新幹事長を含む党人事を行い、首相就任後に組閣する運び。鳩山内閣は、８カ月あまりで幕となった。
民主党内で１日、鳩山首相の進退を巡る駆け引きが激化した。首相は近く民主党の小沢幹事長、輿石東参院議員会長と会談し、党内で急速に広がっている首相退陣論への対応や終盤国会の運営について協議する見通しだ。首相は続投について党側の了承を求める考えだが、党内の反発は強まっており、首相の進退問題は予断を許さない情勢だ。社民党が１日午前、内閣不信任決議案や首相問責決議案に賛成する方針を確認するなど、国会運営も不透明感を増している。
