鳩山政権の「事業仕分け」第2弾の後半戦が20日午前、東京・西五反田の「TOC(東京卸売りセンター)」で始まった。25日まで4日間の日程で、67公益法人と3特別民間法人の82事業が対象。官僚OBの天下りや国からの仕事の独占的な受注の実態などを議論し、これらの法人の制度改革につなげる考えだ。
20日はまず、塩の安定供給や備蓄を担う塩事業センターを議論。資産から負債を引いた正味財産が約600億円に上ることが焦点となり、財産の一部を国庫に返納するよう求めることを決めた。
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