政府は10日午前、沖縄県の普天間飛行場移設問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、政府案について詰めの調整に入った。
鳩山首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席した。沖縄県などの関係自治体や連立を組む社民党が反発を強め、米国の意向も不透明な中、首相が唱える「地元、米国、与党すべてが同意する形での5月末決着」は困難な情勢だ。
関係閣僚の間では「決着」の定義の変更も含め、6月以降も継続協議する考え方が大勢となっていて、その方向で調整が進む見通しが強まっている。
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