鳩山由紀夫首相は２８日午前、資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で検察審査会に「起訴相当」と議決された民主党の小沢一郎幹事長の処遇について、「このまま頑張っていただきたい」と述べ、続投させる考えを表明した。官邸で記者団に答えた。
小沢氏は２７日、「何もやましいことはないので与えられた職務を淡々と全力でこなしていく」と辞任する考えがないことを強調していた。
続きを読む: ＜鳩山首相＞小沢幹事長の続投を表明
2010年4月アーカイブ
殺人の公訴時効を廃止し、傷害致死など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を２倍に延長することを柱とする改正刑事訴訟法と刑法が２７日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立した。
政府は２７日中に同改正法を公布、施行する方針だ。
本会議に先立ち、衆院法務委員会は２７日昼、同改正案を全会一致で可決した。
続きを読む: 殺人の時効廃止、改正法成立・即日施行へ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、２５日に開かれた県民大会は、仲井真弘多（ひろかず）知事が参加したことで、主催者側は「県民の心が一つになった」と気勢を上げた。知事は「県内移設反対」を明言しなかったが、参加した県民の一部からは、大会の過熱ぶりが全国に誤ったメッセージを送り、同飛行場の移設はおろか、日米両政府間で約束された嘉手納以南の基地返還構想も頓挫（とんざ）するのでは...と懸念する声も出た。
続きを読む: 沖縄県知事、県民大会に出席 知事選にらみ苦渋の選択
舛添要一・前厚生労働相らは２３日午後、東京都内で記者会見し、新党「新党改革」の旗揚げを正式に表明した。新党の代表に就任した舛添氏は「鳩山政権の迷走ぶりに国民は本当に失望している。しかし、国民は自民党政権の復活は望んでいない」と民主、自民両党を批判した上で、「尊敬される日本を再構築し、夢あふれる日本をつくるため、参院選を戦わなければいけない」と夏の参院選に向けた決意を強調し、「どうか皆さん、一緒に日本を変えましょう」と訴えた。新党には改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員計６人が参加した。
続きを読む: 「夢あふれる日本」舛添代表で「新党改革」旗揚げ
自民党の舛添要一・前厚生労働相は２２日午後、矢野哲朗・元外務副大臣とともに自民党本部を訪れ、離党届を提出した。２３日午後に都内で記者会見し、新党旗揚げを正式発表する。新党の名称は、「新党改革」とする方向で調整している。
続きを読む: 舛添氏が離党届、党名は「新党改革」で調整
自民党執行部批判を続けてきた舛添要一前厚生労働相が近く離党届を提出し、２３日にも新党を旗揚げする方向で最終調整に入ったことが分かった。自民党関係者が２１日、明らかにした。既に複数の議員に新党参加を打診。自民党と国会で会派を組む改革クラブ代表の渡辺秀央、同幹事長の荒井広幸、山内俊夫各参院議員らが前向きな意向を示しているという。ほかに自民党の矢野哲朗前参院国対委員長も参加を検討。
続きを読む: 舛添氏、２３日にも新党結成へ 近く自民離党
大阪府の橋下徹知事が代表を務める新たな政治グループ「大阪維新の会」が１９日、府選挙管理委員会に政治団体の設立届を提出し、正式に発足した。自民党系や民主党系の会派から離脱した府議ら３０人が参加。大阪府・市の再編や大阪国際（伊丹）空港の廃港を旗印に、来春の統一地方選で勢力拡大を目指す。
鳩山由紀夫首相は19日午前、政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のヘリ部隊移転先として検討している鹿児島県徳之島で開かれた反対集会について、首相公邸前で記者団に「一つの民意と理解すべきだ。そういう民意も勉強させていただきながら、政府として普天間の移設先に関しては真剣に考えていきたい」と述べた。これに関し、平野博文官房長官は記者会見で、普天間移設で理解を求めるため、首相が徳之島入りを検討していることを明らかにした。
水俣病未認定患者を救済するため、政府は１６日、昨年７月に成立した水俣病被害者救済法に基づく「救済措置の方針」を閣議決定した。
訴訟外で救済を求めていた被害者を対象に、一定基準を満たせば２１０万円の一時金などを支給する救済策の詳細を定めた。訴訟による解決を求めた被害者団体が先月、同様の条件で国などとの和解に合意しており、全面解決に向けた救済措置と和解の二つの枠組みが決定した。政府は５月１日から、熊本、鹿児島、新潟の３県で救済申請を受け付ける予定。
続きを読む: 水俣病「救済措置」を閣議決定...全面解決へ
政府・民主党内で消費税を巡る議論が活発化してきた。
鳩山首相は任期中の税率引き上げの封印を宣言しているが、政府内では政権公約（マニフェスト）実現に理解を得るためにも、消費税論議を深めるべきだとの声が強まっている。夏の参院選の公約に盛り込まれるかどうかが焦点だ。
政府内で税率引き上げに積極的なのが、菅財務相と仙谷国家戦略相だ。
続きを読む: 民主内で消費税巡る議論、参院選の争点に？
【ワシントン＝小林弘平、小川聡】鳩山首相は１２日夜（日本時間１３日午前）、核安全サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と非公式に会談した。首相は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、５月末までに決着させるとした日本政府の方針を直接説明し、大統領の協力を求めた。首相は会談後、記者団に「米国と接触しなければ決着にはならない」と、交渉促進に向けた働きかけを強めていく意向も示した。大統領からは、イランの核開発問題が提起された。
続きを読む: 普天間５月決着、米大統領に協力求める...首相
たちあがれ日本の平沼代表は１１日のＮＨＫの報道番組で、夏の参院選について、「１０人ぐらいは獲得しないと、民主党の単独過半数を制することはできない」と述べ、１０議席以上を獲得する目標を明らかにした。
候補者を公募する方針を示し、「比例選には１０人以上、（改選定数３以上の）大きな選挙区に対しては４～５人を擁立する」と語った。
続きを読む: 「たちあがれ日本」参院選で１０議席以上目標
高速道路の上限料金制度案がまとまった。長距離ドライバーには歓迎されそうだが、普通車で上限（2000円）に達するのは利用距離が約70キロ以上の場合。国土交通省は上限制度のメリットについて「利用者の分かりやすさ」などを挙げるが、一般利用者が多い近距離は「休日上限1000円」割引などの廃止で通常料金が適用されるため、実質値上げとなる。 上限制度は、民主党の小沢一郎幹事長が昨年12月に政府に統一料金制度の導入を求めたのを発端に国交省などが検討を開始。割引廃止で浮いた財源は道路建設に回すことになり、民主党幹部は「財源の総枠は変えずに、（高速道路の）使い勝手が良くなり、必要な新しい道路整備もできる」と強調する。
続きを読む: 道路建設に財源、にじむ選挙対策＝高速無料化の道筋見えず
自民党参院議員の藤井孝男元運輸相が８日、党本部で谷垣禎一総裁に離党届を提出した。１０日に平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らと新党「たちあがれ日本」を結成する。昨年８月の衆院選で敗れて野党になって以降、自民党を離れる国会議員は１０人目。うち参院議員は７人目となる。
藤井氏は離党届提出後、記者団に「３年前（の参院選）と昨年の衆院選で大敗した。このままで打倒民主党を遂げられるかと思い悩んだ結果、新しい体制で活動することで、長い目で見れば自民党にプラスになるだろうという思いで決断した」と語った。
自民党参院議員の中川義雄・元内閣府副大臣は７日、自民党本部で大島理森幹事長に離党届を提出した。その後、記者団に「平沼先生と一緒にやっていきたい」と述べ、平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相らが結成する新党に参加する意向を示した。これにより新党は、政党要件を満たす５人の国会議員を確保する見通しとなった。
続きを読む: 中川義雄氏が自民に離党届 新党、国会議員５人確保へ
政権の中枢に座る人物が、自国の今年度予算を「こんな予算、戦争末期並みだ」と反省しているそうだ。そればかりか、「この国は続くのだろうか」と不安げに語ったという。そんな指導者らを抱えた国民はお気の毒にと思う。
さしあたり、テロ戦争に苦しむイラクかアフガニスタンの首脳部の言葉なのだろう。しかし、新聞の活字は冷酷だ。よく読めば、わが日本の国家戦略相という要人の言葉ではないか。
名を仙谷由人という。われら凡夫が思うところを、政府の当事者が正直に語っているらしい。
続きを読む: 民主党政権へ 自滅は御免こうむる
平沼赳夫元経済産業相は５日午前、与謝野馨元財務相らと結成する新党について「私は代表になる。与謝野氏は代表格で行動してもらいたい」と記者団に語った。そのうえで、将来的に憲法改正や集団的自衛権行使なども新党の理念として検討する考えを強調した。平沼氏と与謝野氏らは同日夕、新党結成に向け最終的な協議を行う予定。
続きを読む: 平沼・与謝野氏ら新党へ詰め 橋本大二郎氏の擁立検討
自民党の若林正俊元農林水産相は２日午前、参院に辞表を提出し、同日の本会議で辞職が認められた。若林氏は３月３１日の参院本会議でＮＨＫ予算を採決する際、隣の席の同党の青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを代わりに押したとされる。これに対し、民主党が１日、参院に懲罰動議を提出していた。辞職は、この件での責任を取るためとみられる。
続きを読む: 代理投票の自民・若林元農水相が議員辞職
観光庁は３１日、地域ごとに休日をずらして取得する「休暇分散化」の実施を視野に、小中学校の休みを移動して子どもの親に有給休暇取得を促す実証実験を２０１０年度に全国８地域で行うと発表した。対象は、東京都荒川区や三重県亀山市、新潟県妙高市、静岡県島田市、福井県、京都市、山口県、福岡市の小中学校の一部。平日に学校を休みにして連休を増やし、保護者の有給休暇取得を促す。子どもや保護者、地元企業などを対象にアンケート調査を行い、休暇分散化に向けた検討材料にする。
続きを読む: 学校の連休増やし、親は有給休暇を...実証実験へ
