鳩山由紀夫首相は２６日午前、高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外すかどうかについて「文部科学省を中心に検討している。まだ結論が出ている話ではない」と記者団に語った。２５日夜には「その方向性になりそうだと聞いている」と述べたが、２６日は「（朝鮮学校の）授業内容が一つの検討材料になることは間違いない。国交がない国の教科内容を果たして私どもが検討できるかということがある」と慎重に検討する考えを示した。
自らの資金管理団体をめぐる事件で求心力が低下している民主党の小沢一郎幹事長と、菅直人副総理兼財務相が囲碁を打つかどうかが、両者の距離を測る尺度になるとして、政界で注目を集めている。０３年の民主党と自由党の合併前後から折に触れて対局してきた２人だが、今年１月にも実現するはずだった政権交代後初の対局は、一連の「政治とカネ」問題でうやむやとなったままだ。
鳩山内閣で23日、長崎県知事選での与党推薦候補敗北の背景に小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題があるとして、一部閣僚から小沢氏に進退の決断を促す声が上がった。民主党内には今夏の参院選への危機感も強まっている。ただ予算や法案を抱えて小沢氏の責任論はどれも半身の追及で、小沢氏の固い意志を覆す迫力はない。
大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長が２２日朝、大阪市公館（都島区）で公開討論会を開き、橋下知事が来春の統一地方選の争点として掲げる府と市の再編について意見を戦わせた。平松市長は知事に「理想論だけでは何も進まない」と反論し、激しい論戦となった。討論の後、２人は互いの間の溝が深いことを認め、４月にも再び公開で議論することにした。
鳩山由紀夫首相は２２日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件が響いたとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
「高速道路無料化」「子ども手当て」など、わかり易いインパクトを持つ経済政策を次々に打ち出してきた民主党新政権。当初から指摘されていた「財源不足」が大きな障壁となり、各々の政策は着地点を求めて手探りの前進、あるいは後退を続けている。そんななか、「よく知らなかったけど、実際のところ効果はどうなの？」と注目を集め始めたのが、これまで目玉政策の陰に隠れていた「農業者戸別所得補償制度」と「公立高校の授業料無料化」である。これらの政策は、景気に対してプラスに作用するのだろうか？ 改めて考察してみよう。
小沢一郎民主党幹事長の続投が決まり、枝野幸男氏が行政刷新担当相として新たに入閣した。
今後は、経済、財政、改革など内政の主要課題は、菅、仙谷、枝野の3人によって仕切られることになった。
この3氏の三頭体制は、現在の民主党で望み得る最強の布陣と言ってもよい。特に、公務員制度改革については大きな成果が期待できる。
しかし、新たな暗雲も生じている。それを取り除くことができるかどうかが3氏の活躍の成否を決めることになる。それを取り除くのは、もちろん鳩山由紀夫首相の役割だ。
使用済み核燃料から取り出したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル計画について、福島県の佐藤雄平知事は１６日、２月県議会定例会で、「三つの技術的な条件が満たされれば、プルサーマル実施の受け入れを考える」と述べた。
同県は１９９８年に全国で初めてプルサーマル計画の受け入れを表明したが、２００２年に発覚した同社のトラブル隠しを受け、東京電力福島第一原発３号機（福島県楢葉町）での計画受け入れを凍結。東電が先月、県に対し改めて実施を要請し、佐藤知事の対応が注目されていた。
菅財務相は１４日、都内で記者団に対し、「所得税、法人税、消費税など、税全体の議論を３月に政府税制調査会で始める」と述べた。
鳩山首相の了承も得ており、議論開始が鳩山内閣の総意であることを強調した。菅財務相は、予算の無駄削減を優先し、消費税論議は２０１１年度以降とする方針を示していた。だが、財政の危機的状況を無視できなくなり、議論の前倒しに方針を転換したといえる。
議論開始を３月としたのは、１０年度予算案の衆院通過後、すみやかに着手する意向を示したものとみられる。
１２日午前に開かれた衆院予算委員会の集中審議。「政治とカネ」が主なテーマとなり、自民党の与謝野馨・元財務相が、鳩山首相の資金管理団体にからむ偽装献金事件で、「民主党議員に資金を配ったのではないか」「（偽装献金で）献金をしていないのに、税金の還付書類を受け取った人もいる」などと追及。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された民主党の石川知裕衆院議員（北海道１１区）は１０日、離党する意向を固めた。近く小沢氏と会談して最終判断する。
民主党筋によると、石川被告は９日夜、民主党幹部に電話で離党する考えを伝えた。小沢氏に近い民主党議員は１０日朝、「世論の反応は厳しい。石川氏は自発的に離党を申し出るだろう」と語った。
８日に公開された衆院議員の資産公開では、民主党４人、自民党２人の計６人が日本航空株を持っていた。日航株は同社の会社更生法の適用申請を受け、無価値になる予定で、議員らの口からは嘆き節が漏れた。
衆院議員４８０人のうち最も資産額が多かったのは、鳩山由紀夫首相で１６億３６８０万円。２位は弟の鳩山邦夫元総務相の８億１６１７万円。２人で資産額全体の１６％を占めていた。
朝日新聞の集計では資産額に含めていない株式では、首相はブリヂストンなど計約３８０万株を所有し、基準日時点の時価換算では６１億円超に上る。偽装献金問題を追及される首相だが、恵まれた懐具合を改めて印象づけた。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員が起訴されたことを受け、自民、公明、みんなの野党３党は４日夜、石川議員に対する辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。民主党は、本会議での決議案採決は当面行わない方向で調整する。野党は不起訴となった小沢氏の政治的責任も引き続き追及し、「政治とカネ」の問題で鳩山政権を揺さぶる方針だ。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏は不起訴処分となる見通しとなり、政府・民主党からは「最悪の事態は回避された」との声が漏れている。
ただ、小沢氏の監督責任や政治的責任を問う声が強まるのは必至の情勢で、小沢氏の幹事長続投が夏の参院選に影響することを懸念する声も出ている。
参院は３日午前の本会議で鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府４演説に対する２日目の代表質問を行った。首相は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「検察による事実解明も処分も定まっていない。報道の域を出ていない。検察による解明を待つのが肝要だ」と述べた。
名古屋市の河村たかし市長は１日の定例会見で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への侵入実験を実施するため、コンピューターのハッキング（不正侵入）に詳しい専門家らでつくる検討委員会を設置すると発表した。３月末までに立ち上げ、侵入実験のほか、住基ネットから離脱した場合の代替手段や離脱のための市民アンケートの実施について検討を始める。
菅直人副総理兼財務相は３１日、「子ども手当」の２０１１年度からの満額支給について「やるといったら、やらないといけない」と話した。財政状況の厳しいなか、必要な財源約５．５兆円の確保に全力を挙げる姿勢を示した。
