高校無償化、恩恵目減り　１２年以降、税優遇縮小と相殺

国の予算編成が大詰めを迎え、民主党のマニフェストの目玉だった「高校無償化」の内容が固まった。公立の授業料（年１２万円程度）を国が負担するもので、それ自体は来年度から実施される。ただし、「その財源に」とセットで持ち出されたのが、高校生がいる世帯への税の優遇措置の縮小。２０１１年以降段階的に適用され、差し引きすると各家庭への実質的な支援はぐっと目減りする。「腑（ふ）に落ちない」という声も上がってきそうだ。