鳩山由紀夫首相の政治資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を受け、首相は首相官邸ではなく、国会近くのホテルで記者会見を開いた。事件が政権に与えるダメージを少しでも食い止めようという意図も見え隠れする。
国の予算編成が大詰めを迎え、民主党のマニフェストの目玉だった「高校無償化」の内容が固まった。公立の授業料(年12万円程度)を国が負担するもので、それ自体は来年度から実施される。ただし、「その財源に」とセットで持ち出されたのが、高校生がいる世帯への税の優遇措置の縮小。2011年以降段階的に適用され、差し引きすると各家庭への実質的な支援はぐっと目減りする。「腑(ふ)に落ちない」という声も上がってきそうだ。
鳩山首相は21日夜、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率を形式的に来年3月末で廃止するものの、税率は現行水準を維持する方針を記者団に明らかにした。子ども手当に所得制限を設けないことも明言。たばこ税は来年度から税率を引き上げる方針を示した。上げ幅は22日に与党の了承を得た上で発表するとした。これで来年度税制改正の焦点項目はほぼ固まり、政府は22日の臨時閣議で税制改正大綱を決定する方針。
鳩山由紀夫首相は21日朝、来年度予算編成や税制改正の焦点となっているガソリン税などの暫定税率や子ども手当の所得制限について、「最終的な結論は私が決める。今日中にでもしっかりと決めていく」と述べ、同日中にも結論を出す考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。
首相はその後、首相官邸で菅直人副総理兼国家戦略相や平野博文官房長官と協議。さらに藤井裕久財務相、野田佳彦財務副大臣とも協議した。
橋下知事は17日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。知事によると、国と地方のあり方について小沢氏の考えを聞き、教育行政の改革を要望した。終了後、知事は小沢氏について「陳情なんてできる雰囲気じゃなかった。すごいとしか言いようがない。とてつもない。日本を動かしている感じ」と記者団に語った。
平成22年度予算は、民主党政権が誕生して初めての本予算である。「国民の生活が第一」の基本理念に立って、政策や予算の旧来の優先順位を一新することが、国民の負託に応える我々の責務である。
無駄遣いの根絶、不要不急な事業の徹底的な見直しを行い、新しい優先順位に基づいてすべての予算を組み替えて財源を抽出し、国民に約束したマニフェストを誠実に、そして着実に実現していく必要がある。
子育て・教育、年金・医療・介護の充実や、地域の活性化に重点を置き、国民一人ひとりに直接手を差し伸べることによって、生活の安定を図り、希望を生み出していく。政権交代で我々が国民に約束した、こうした政治の実現のため、政府に対し、特に以下の点に留意して予算編成を行うよう求めるものである。
国民新党代表の亀井金融相は16日の記者会見で、沖縄県の振興策としてカジノの設営を提唱した。
亀井氏は「1つのホテルで1万人近い雇用もあり、膨大な雇用と収入が起きる。基地で苦労して、負担を背負っているが、一大レジャーランドになれば世界や日本から人が集まる」と述べた。
刑法が禁じているカジノの設営には新たな法整備が必要だ。同党関係者によると、亀井氏は11日の与党3党首会談でも、カジノによる沖縄振興策を提言した。
天皇陛下は15日午前、皇居・宮殿「竹の間」で、中国の習近平(シー・チンピン)国家副主席と会見した。会見は24分間。会見をめぐっては、政府が「日中関係の重要性」などを理由に、宮内庁の日程調整ルールを破って特例として実現させ、羽毛田(はけた)信吾宮内庁長官が異例の抗議表明を行った経緯がある。
習副主席は午前10時35分に宮殿に車で到着。肥塚隆式部副長の出迎えを受けた。
鳩山首相が、14日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を特例的に実現するよう指示した問題で、政府内からも批判の声があがった。
渡辺周総務副大臣(民主党)は13日のテレビ朝日の番組で「今からでも、やめていいのであればやめた方がいい」と述べ、会見を中止すべきだとの考えを示した。「国の大小や経済力、政治力の大きさによって優劣を付けることは絶対あってはいけない。天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾だ」とも語った。
自民党の鳩山邦夫・元総務相は11日午前、党本部で大島幹事長と会談し、兄の鳩山首相と同様に実母から年1億8000万円の資金提供を受けていた問題の責任を取り、党の政治倫理審査会長、両院議員総会副会長、総務の三つの役職の辞表を提出した。
大島氏は辞表を預かった。
鳩山氏は会談後、記者団に「金のことでいささかなりとも不信感をもたれたとするならば、党にも迷惑がかかる」と語った。
鳩山由紀夫首相は10日午前、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で実母側から受け取った資金について「(贈与税の納付の)検討を始めたということではない」と述べた。そのうえで「検察で解明が進んでいる。すべて終えた後で適切に法に照らして支払うべきものがあれば当然払うべきだ」として、捜査の結果、贈与と認められれば修正申告して贈与税を納める意向を明らかにした。
鳩山邦夫元総務相は8日夜、都内で開いた自らの政治資金パーティーで、兄の由紀夫首相と同様、実母から多額の資金提供を受けていた問題について「親子(の間)の貸し借りという論理は常識として通用しない」との認識を表明。その上で「きちんと贈与税を払いたい。それが私の責任の取り方だ」と述べた。
鳩山政権で初めてとなる緊急経済対策をめぐり、菅直人副総理・国家戦略相と亀井静香郵政・金融担当相が8日、激しく火花を散らした。
土壇場まで8兆円の財政支出を求めていた亀井氏は閣議後の記者会見で、菅氏から4日の基本政策閣僚委員会の欠席を批判されたことに触れ「言ってはならないことを言ったのでたしなめた」と批判。「来年度予算編成でも、閣僚として国民新党として強く主張したい」と"宣戦布告"した。
読売新聞社が4~6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は59%となり、前回11月調査の63%から4ポイント下がった。
不支持率は29%(前回27%)だった。鳩山内閣の支持率は初めて6割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が27%(同13%)に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。
社民党党首選挙(4日告示)は3日、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)の無投票4選が固まった。福島氏が、現行計画通りに米軍普天間飛行場の名護市への移設が決まれば連立を離脱する可能性をほのめかし、現行計画に反対する党内の強硬派による対立候補擁立の動きが止まったためだ。ただ、これによって、社民党は「県外・国外移設」という従来の看板を下ろせなくなった。譲歩すれば党分裂の危機に陥る可能性がある。
政府は2日、民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)に掲げた高速道路無料化について、2010年度予算の概算要求に無料化予算として計上した6000億円の予算規模を、数百億円程度まで大幅に圧縮する方針を固めた。
無料化の対象地域を北海道に限定する案が有力だ。デフレや急激な円高が深刻化しており、雇用対策などに財源を手厚く振り向けるべきだと判断した。財源不足を背景に政府はマニフェストの軌道修正を加速化させており、農家への戸別所得補償など主要事業についても見直しを進める方針だ。
【台北=山本勲】日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の斎藤正樹代表(大使に相当)が1日までに「一身上の都合」を理由に辞表を提出していたことが明らかになった。同事務所も事実関係を認め「交流協会(東京本部)理事会で受理するか否か正式決定する」としているが、辞任は確実とみられる。
斎藤代表は5月1日、台湾嘉義県の中正大学での講演で「台湾の国際的地位は未定」と発言。先に馬英九台湾総統が「1952年の中日条約(日華平和条約)によって日本は台湾の主権を中華民国に返還した」と述べていたことに反論した。
政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は30日、首相官邸で会合を開き、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の結果を大筋了承した。
政府は今後、仕分け対象にならなかった事業についても、今回の結果に基づいて全省庁で見直しを進める方針で、この日の会合では11項目の「今後に臨む基本姿勢」を決めた。ただ、経済界などからは、予算削減が経済に与える悪影響を懸念する声も出ており、結果を実際にどこまで予算に反映させるか、政府は慎重に調整を進める考えだ。