「仕分け」１０事業を廃止判定、５００億円削減

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農水、厚生労働、文部科学４省の２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業（１６８億６７００万円）など７項目１０事業を「廃止すべきだ」と判定した。１０事業すべてを廃止すれば、５０１億５８００万円の削減になる。三つのチームによる仕分け作業は公開で行われた。国交省の事業では、「国土・景観形成事業推進調整費」（２００億円）などが「目的がはっきりしない」として廃止となった。文科省では、「英語教育改革総合プラン」（６億１６００万円）などを、「必要性が感じられない」として廃止することとした。