2009年11月アーカイブ

古川元久内閣府副大臣(国家戦略室長)は29日、フジテレビの番組に出演し、民主党のマニフェスト(政権公約)について「ドバイ・ショックで第2の金融不安が起きるかもしれない状況は衆院選の時に想定していなかった」と述べ、経済情勢の急激な変化や税収の大幅な落ち込みを理由に見直す方針を示した。
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、同会の会計担当だった元公設第1秘書(59)が関係者に、「首相の実母から2008年までの5年間に計9億円の提供を受けた」と説明していることがわかった。これらの資金は鳩山首相の政治活動にも充てられ、5年間で数千万円程度は同会の収入に繰り入れていたとみられる。母の資産は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京)が管理しており、東京地検特捜部は同社関係者から事情を聞くなどして、資金の流れを調べている。
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金問題で、虚偽の記載をした元公設第1秘書が実際には「寄付者」は存在しないにもかかわらず「寄付者」の所得税控除の証明書を総務省に申請したのは、正規の献金に見せかけるための隠ぺい工作だった疑いが強まった。元秘書は周辺に、同省から交付された証明書を「寄付者」として無断で名義を借りた人たちに渡さなかったと話しているという。
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は25日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦2日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金(概算要求額1兆1707億円)については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。
民主党の海江田万里選挙対策委員長代理は23日、衛星放送「BS11」の番組で、来年夏の参院選に向けた候補者の公募に2000人以上の応募があったことを明らかにした。 海江田氏は「比例代表だけでなく、選挙区でも積極的な擁立を図るので、能力、やる気のある人はちゃんと候補者になれる」と述べた。
鳩山由紀夫首相が13日のオバマ米大統領との首脳会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐって「私を信じてほしい(Trust me)」と発言していたことが19日、分かった。米側は、移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)とする日米合意に沿った早期決着を求めている。大統領が首相の発言を日米合意の容認と受け止めた可能性がある。
米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市の市長選(来年1月24日投開票)で、共産系市議らが推していた大学非常勤講師の比嘉靖氏(65)が立候補を断念し、民主、社民などが推薦を決めた元市教育長の稲嶺進氏(64)を支援することを決めた。 両氏は17日、「辺野古、大浦湾の海に新たな基地はつくらせない」ことなどで一致。18日に合意書を取り交わし、記者会見する。辺野古移設に反対する勢力は一本化され、市長選は移設容認の立場で再選を目指す現職の島袋吉和氏(63)との一騎打ちの構図になる公算が大きくなった。  
政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は16日、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の4日目の作業を東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で行い、6事業を「廃止」「予算計上見送り」と判定した。 これにより、「廃止」などの形で削減が決まった額と国への返納が求められた「埋蔵金」の額を合わせると、少なくとも1兆125億円に上る見込みとなった。 仕分け作業は16日までに、対象の447事業のうち204事業が終わった。
就任後初の訪日でさわやかな笑顔をふりまいたオバマ米大統領だったが、13日の鳩山由紀夫首相との日米首脳会談では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の早期決着を「大変強く迫っていた」(出席者)ことが、日米両政府当局者の話で明らかになった。オバマ訪日を検証する。
来年度予算要求を見直す政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、スポーツ予算の約59億円が大幅な削減との結論になった。民主党が力を入れる行政の無駄の洗い出しで、スポーツ界も無傷では済まない見通しだ。 仕分けでは「国体に助成の必要はない」「総合型スポーツクラブ育成推進事業はいらない」など厳しい意見のほか、サッカーくじ(toto)の助成事業と重なる地域スポーツ振興事業の整理見直しを求める意見が出た。民主党は地域密着型のスポーツ振興や健康増進に重点を置いているが、対象になった。
政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は11日、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農水、厚生労働、文部科学4省の23項目50事業のうち、農水省の農道整備事業(168億6700万円)など7項目10事業を「廃止すべきだ」と判定した。10事業すべてを廃止すれば、501億5800万円の削減になる。三つのチームによる仕分け作業は公開で行われた。国交省の事業では、「国土・景観形成事業推進調整費」(200億円)などが「目的がはっきりしない」として廃止となった。文科省では、「英語教育改革総合プラン」(6億1600万円)などを、「必要性が感じられない」として廃止することとした。
政府が10日、日本航空の再建に向けた支援策を表明したことで、日本政策投資銀行などの取引先銀行団が難色を示していた当面の資金繰りに必要な「つなぎ融資」にはひとまずめどがついた。ただ、最大の焦点である年金支給額の削減のための特別立法は、不確定要素が残る"見切り発車"だ。今後、銀行団と企業再生支援機構が中心になって策定する再建計画の行方は依然、不透明で、予断を許さない。 「融資に向けて環境は一歩前進した」 銀行団のメガバンク幹部は、政府の支援策発表をこう評価し、政府が求める協調融資に前向きな姿勢を示した。
鳩山由紀夫首相は9日の参院予算委員会で、秘書らが政治資金収支報告書に虚偽記載など違反行為をした場合、監督責任のある国会議員の公民権を停止する政治資金規正法の改正について「国会で与野党を超えて議論をすべきだ」と述べ、国会での検討を促した。自身の個人献金問題に関する政治責任は「責任の取り方について色々勉強したい」と表明した。
米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に代替施設を造る現計画や県内移設に反対する県民大会が8日、宜野湾市の海浜公園で開かれ、「沖縄にこれ以上の基地はいらない」とする決議が採択された。 県外、国外移設を掲げながら県内移設も視野に入れる鳩山内閣に批判の声も上がった。 集会は、民主、共産、社民、国民新の各党などの沖縄関係の国会議員8人と県議らが主催した。自民党は不参加、公明党は自主参加を決定。主催者発表で約2万1000人が参加した。
鳩山由紀夫首相は5日夜、官房長官が自由裁量で使用できる官房機密費(内閣官房報償費)について「国民に全部明らかにできるたぐいのものでもない。情報収集その他で必要だ。国益のために言えないというものもなくはない」と述べ、使途を公開しない考えを示した。これに先立ち、平野博文官房長官も同日の記者会見で、使途公開を「今、考えているわけではない」と述べた。民主党はかつて透明化を主張して自民党政権を追及したが、政権獲得で機密費を手にして現実的な対応に方針転換した。
【ワシントン=小川聡】米国務省のケリー報道官は4日の記者会見で、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題について、「米国はいかなる種類の期限も設けていない。現行の日米合意が最善だが、日本と対話を続けたい」と述べ、約1週間後に迫ったオバマ大統領訪日までの決着を事実上、断念したことを明らかにした。
鳩山政権内で権限を強めている民主党の小沢幹事長が、超党派の議員で構成される議員連盟の活動にも民主党幹事長室の関与を強める方針を打ち出した。 新たな権限集中策とも受け止められ、「息が詰まりそうだ」という声も漏れている。
民主党は、ウイルス性肝炎の医療体制整備や患者支援を柱とした肝炎対策法案を、臨時国会に提出する方針を固めた。野党側も賛成する見通しで、厚生労働委員長提案による議員立法で成立を目指す。肝炎対策法の早期制定は、患者団体などが強く求めていた。 国内のウイルス性肝炎患者は推計約350万人。薬害C型肝炎訴訟を機に、対策法を作る動きが高まり、前回と前々回の通常国会に与野党がそれぞれ提出したが、審議されず廃案になっていた。

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