前原国土交通相は9日、国や水資源機構が実施している56のダム事業のうち、既存施設の機能向上を行っている8事業を除いた48事業について、新たな工事手続きには入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにした。
ダム工事は〈1〉用地買収〈2〉生活再建工事〈3〉転流工工事〈4〉本体工事――の各段階を経て完了するが、48事業は今年度内に新たな段階に進まない。道府県が実施している87のダム事業については、各知事の判断を尊重するという。
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