平野博文官房長官は1日の記者会見で、国家公務員の天下り人事の一時凍結について、対象が独立行政法人・特殊法人26法人の役員42人に上ることを明らかにした。いずれも12月末までに公募し、外部有識者の選考委員会などで改めて人選を行う。 ただ、内定を一時凍結された官僚の応募も認めるため、天下り自体は温存されかねないとの指摘がある。 法人を所管する府省別の内訳は以下の通り。内閣府2法人2人▽総務省1法人1人▽外務省1法人1人▽財務省2法人3人▽文科省4法人6人▽厚労省4法人7人▽農水省3法人5人▽経産省2法人3人▽国交省7法人14人。
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