前原誠司国土交通相は27日の閣議後の記者会見で、事業の中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）について「再検証のプロセスを取らせてもらいたい」と述べ、他のダムと同じように治水、利水や環境面などで事業の必要性を改めて検証する考えを示した。国交相は「地元住民と話ができていない。これをなんとか打開したい」と再検証の狙いを説明した。
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2009年10月アーカイブ
２５日投開票の長野市長選と同時に行われた市議補選（改選数１）で、２万３６５２票が無効票となる事態が起きた。うち約１万６０００票が白票。市選挙管理委員会の担当者は「こんなに多いとは」と困惑している。
同市議補選の無効票数は投票者数（１４万８０６１人）の約１６％。このうち「△」「×」など記号だけを書いた票も約４０００あり、候補２人の名字と名前を組み合わせた票もあったという。
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日本郵政の西川善文社長は２０日の会見で「やり残したことを言えばきりがない」と、完全民営化を実現できないまま辞任に追い込まれたことに無念の思いを隠さなかった。冒頭では数十台のカメラのシャッター音に「出て行ってくださいよ。近くでがちゃがちゃやられたら頭の悪い私が混乱しますよ」といら立つ場面もあったが、約２０分間の会見を終えると「どうもありがとうございました」と一礼し、会見場を後にした。
鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、今年３月末に全廃された生活保護の「母子加算」を年内に復活するよう長妻氏に指示した。厚労省は支給再開の手続きを急ぎ、１２月から復活する方針だ。
長妻氏は会談後、記者団に対し、「首相から母子加算の復活に全力で取り組んでくれとの話があった」と述べた。首相も記者団の「母子加算は年内復活ですか」との問いかけに、「約束ですから」と述べた。首相は総選挙前から国会論戦などで、「アニメの殿堂」の設置を中止し、母子加算を復活させるよう主張していた。
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毎日新聞は１７、１８両日、鳩山内閣発足から１カ月がたったことを受け全国世論調査を実施した。内閣支持率は７２％で、発足直後の前回調査（９月１６、１７日）から５ポイント下がったものの、高い水準を維持。不支持率は１７％。支持政党別では、民主支持層の９９％のほか、無党派層の５７％、自民支持層でも３９％が支持した。
平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）移設に関する政府の方針について「（11月12日の）オバマ米大統領の来日までに出すよう努力はするが、現時点でそれまでにしっかりとやれるかについて答えを持っているわけではない」と述べた。決着を大統領来日後に先送りする可能性を示唆したものだ。
続きを読む: 普天間移設、オバマ米大統領来日後に決着先送りも
長妻厚生労働相は１４日、年金記録問題解決へ向けた取り組みの概要を固めた。
２０１０年度中に、〈１〉８億５０００万件の紙台帳とコンピューター上の記録の照合システムを構築し、おおむね２年間で照合を完了させる〈２〉厚生年金基金の記録と社会保険庁の記録の照合に着手する〈３〉自分の年金記録をコンピューター端末を使って確認できる「年金通帳」の交付を開始する――が柱だ。一連の施策の経費として１０年度概算要求に約２０００億円を盛り込む。
照合システムは紙台帳を画像ファイル化してオンライン上での検索や、コンピューター上の記録と画面上に並列させて照合できるようにするものだ。
続きを読む: 年金記録問題、２年で照合完了...厚労相方針
「羽田空港を国際ハブ（拠点）空港に」「成田は国際線、羽田は国内線という『内際分離』の原則を取っ払いたい」。１２日に飛び出した前原誠司国土交通相の発言に対し、成田空港の地元で困惑が広がっている。事前の相談も説明もなく方針が発表されたことに、首長らは「八ツ場（やんば）ダムと同じ」と憤る。
続きを読む: 「寝耳に水」「八ツ場と同じ」憤る成田市長 羽田ハブ化
前原国土交通相は９日、国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち、既存施設の機能向上を行っている８事業を除いた４８事業について、新たな工事手続きには入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにした。
ダム工事は〈１〉用地買収〈２〉生活再建工事〈３〉転流工工事〈４〉本体工事――の各段階を経て完了するが、４８事業は今年度内に新たな段階に進まない。道府県が実施している８７のダム事業については、各知事の判断を尊重するという。
続きを読む: ４８ダム一時凍結、次段階工事に進まず...国交相
社会保険庁の年金業務の後継組織となる日本年金機構について、長妻昭厚生労働相は８日の同機構設立委員会で、予定通り２０１０年１月に発足させることを表明した。民主党は機構発足に反対し、新設する「歳入庁」への業務の移行を掲げていたが、機構発足を前提に民間人１０７８人に内定を出しており、混乱を避けることを優先した。また、年金記録問題の解決へ向け、１０、１１年度の予算に各２０００億円、計４０００億円も計上する方針も固めた。
続きを読む: 日本年金機構：予定通り来年１月発足 記録問題解決に予算
仙谷由人行政刷新相は６日、鳩山由紀夫首相が指示した今年度補正予算の見直しについて、無駄な事業の執行停止や、自治体などに自主返納を求めることで２．５兆円を確保したと発表した。仙谷氏は、目標の３兆円に近づけるため、引き続き見直し額の上積みを各省庁に求める。１０月半ばをめどに最終額を確定したい考えだ。
続きを読む: 補正削減２兆５１６９億円確保 仙谷担当相、上積み要請
鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治資金収支報告書を巡る問題で東京地検が捜査を始めたことを受け、自民党は疑惑追及を強める構えだ。国会の要所にベテラン議員らを配置し、追及の体制を整える方向だが、どこまで反転攻勢につながるかは不透明だ。
続きを読む: 「鳩山献金」追及、自民が本腰 要所にベテラン配置
総選挙で自民党が大敗してひと月余り。突然飛び込んできた中川昭一元財務・金融相（５６）の悲報は４日、驚きとともに関係者の間を駆けめぐった。
一時は同党の「総裁候補に」とも期待された中川氏は今年２月、国際会議で行った記者会見での失態の責任を取って閣僚を辞任。総選挙でも落選と苦難続きの末の急逝だった。「再起を誓っていたのに」。かつての同僚議員らは涙ながらに早すぎる死を悼んだ。
中川氏が急死した世田谷区の自宅には、悲報を聞いた自民党幹部や後援者が続々と弔問に駆けつけた。
続きを読む: 再起途中５６歳で急死...中川氏、苦難続きの末
政府は１日、首相官邸で新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、生活保護世帯や市町村税の非課税世帯などの低所得者を対象にワクチンの接種費用を無料とするなどの対策を決めた。接種は19日の週からインフルエンザ患者を診察する医師らから優先的に始める。12月末ごろに約5000万人分のワクチンの輸入を始め、今年度中に国内産と合わせ約7700万人分のワクチン確保を目指す方針だ。
続きを読む: ワクチン7700万人分確保 政府、新型インフル対策決定
平野博文官房長官は１日の記者会見で、国家公務員の天下り人事の一時凍結について、対象が独立行政法人・特殊法人２６法人の役員４２人に上ることを明らかにした。いずれも１２月末までに公募し、外部有識者の選考委員会などで改めて人選を行う。 ただ、内定を一時凍結された官僚の応募も認めるため、天下り自体は温存されかねないとの指摘がある。 法人を所管する府省別の内訳は以下の通り。内閣府２法人２人▽総務省１法人１人▽外務省１法人１人▽財務省２法人３人▽文科省４法人６人▽厚労省４法人７人▽農水省３法人５人▽経産省２法人３人▽国交省７法人１４人。
続きを読む: 天下り凍結ポストは計４２人 １２月末までに公募へ
