毎日新聞は２６、２７日、衆院選の投開票日（３０日）を前に全国世論調査を実施した。比例代表でどの政党に投票するかを聞いたところ、民主党との回答が４４％で、自民党の２１％を大きく上回った。政党支持率では民主党が３９％と、過去最高を記録した前回７月調査の３６％を更新。自民党は約半分の２０％と水をあけられている。毎日新聞が１９～２１日に実施した特別世論調査と情勢取材では民主党が衆院定数４８０の３分の２に当たる３２０議席を超す勢いを示したが、その勢いを持続したまま終盤を迎えた。
今回の衆院選では、駅やショッピングセンター（ＳＣ）などに設けられた期日前投票所に、多くの有権者が足を運んでいる。帰宅途中に投票できる便利さが好評で、行列のできる投票所もある。総務省によると、選挙戦前半の２３日までの期日前投票者数は、前回（０５年）同時期の１．５倍にあたる３０５万人に達したが、この便利な投票所が投票者増に一役買っているようだ。
３０日に投開票が迫った衆院選で、大阪府の橋下徹知事が公示後、一転して沈黙を守っている。
公示までは全国知事会や首長連合を舞台に、各政党に地方分権政策を突きつけ、最後は民主党支持を表明したものの、公示日に「国政に関してはいったん終了」と宣言。結局、与野党いずれの応援マイクも握らないままで、選挙戦最後の１週間はバンコク、福岡に出張。「とにかく投票日まで逃げます。大阪にはいません」と、バンコクでは「逃避」発言も飛び出した。橋下知事の「沈黙」の理由は――。
新党日本の有田芳生氏は25日午前、衆院選に立候補した同党の田中康夫代表の参院議員失職に伴う比例代表の繰り上げ当選の辞退を中央選挙管理会に届け出た。有田氏は衆院東京11区に立候補しており、選挙運動を続ける。近く開く選挙会で、2007年参院選で同党の比例名簿３位だった平山誠氏の繰り上げ当選が決まる見通し。
民主党の鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行、岡田克也幹事長の「３枚看板」が街頭遊説で全国を駆け回る中で小沢一郎代表代行は「戦う態勢、候補者を作り上げることが私の仕事」と「裏方宣言」している。社民、国民新両党との野党共闘固めを意識し、事務所回りなどマイクを握らない全国行脚を展開中だ。
新型インフルエンザの流行拡大が衆院選の選挙活動にもじわりと影響を及ぼし始めた。候補者本人や選挙スタッフが感染し、集会や街頭活動の中止に追い込まれる事例も出ている。
自民党の塩崎恭久元官房長官（愛媛１区）の事務所では８月上旬、スタッフが新型インフルエンザに感染。15日まで１週間ほど事務所を閉鎖したほか、決起大会などの集会もすべて中止。塩崎氏は関係者への説明やおわびに追われた。
衆院選の舌戦を繰り広げる自民、民主両党が、「メディア対策」でしのぎを削っている。０５年の前回、小泉純一郎首相が旋風を巻き起こしたように、イメージ戦略が有権者の投票行動を大きく左右するのは事実。自民党は舛添要一厚生労働相ら「論客」をメディア対策担当の「幹事長特別補佐」に任命し、テレビの論戦などで前面に押し出す方針だ。民主党は周到に戦略を練る組織力を活用して広報戦略会議などで対抗する構えだ。
第４５回衆院選は１８日公示された。国のかじ取りを自民・公明両党による連立政権に引き続き任せるのか、民主党を中心とした政権にゆだねるのかを問う「政権選択」が最大の焦点だ。
郵政民営化を争点に圧勝した自公連立政権の４年間の実績と各党が発表した政権公約（マニフェスト）に対する有権者の評価とが勝敗のカギを握る。日本の針路を決める３０日の投開票まで１２日間の選挙戦の火ぶたが切られた。
民主党の岡田克也幹事長は16日、千葉市で記者団に、衆院選で政権交代が実現した場合の対応について「鳩山由紀夫代表が４年間やることが非常に自然だ」と述べ、衆院議員の任期満了まで鳩山氏が続投すべきだとの認識を示した。同時に「マニフェスト（政権公約）で４年間の工程表まで示した。４年間任期をしっかりやるのが基本だ」と語り、任期満了近くまで解散すべきでないとの考えも表明した。
非核三原則について、民主党の鳩山代表が発言を二転三転させている。これまで慎重だった三原則の法制化について「長崎原爆の日」の９日、一転して検討を表明。三原則の「見直し示唆」ともとれる発言をして以来のブレに、党内では困惑が広がる。
「日本のため、皆さんのために酒を断つつもりだ」。衆院北海道１１区に立候補する自民党の中川昭一前財務・金融相が９日、帯広市で開かれた後援会の総決起大会で約１５００人を前に断酒宣言した。２月の「もうろう会見」が尾を引いて厳しい状況を強いられているが、会場からは「よく言った」と拍手がわいた。
民主党の鳩山由紀夫代表は7日午前、東京都台東区の谷中霊園を訪れ、幸夫人とともに祖父の一郎元首相、父の威一郎元外相の墓参りをした。墓参後、鳩山氏は記者団に「国民に喜んでもらえるような政治を（目指して）頑張るから、見守ってくださいとお参りした」と語り、衆院選での政権交代を誓ったことを明らかにした。
民主党が８月30日投開票の衆院選に向けて発表したマニフェスト（政権公約）を巡り、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）や地方分権などの記述を見直す動きをみせている。いずれも農業団体や地方自治体の反発に配慮した格好で、現実を踏まえて軌道修正を余儀なくされているようだ。
渡辺喜美元行政改革担当相は5日午前、都内で記者団に対し、8日に新党を立ち上げる方針を明らかにした。党名は「みんなの党」（英語名Your Party）。渡辺氏は、公職選挙法が政党要件として定める現職、前職国会議員5人が参加し、元職や新人を含めると十数人規模となることや、衆院選で全国11ブロックに比例代表候補の擁立を目指す考えも表明した。
共同通信社が１、２の両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第３回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で民主党は３４・４％と前回調査（７月２５、２６日）から３・７ポイント増えたのに対し、自民党は１・１ポイント増の１６・７％。第１回（同１８、１９日）からの推移では、民主党がいずれも３０％台を確保し堅調だが、自民党は１０％台にとどまり伸び悩んでいる。
麻生太郎首相は２日、衆院解散後、初めて愛知県入りし、支援を訴えた。支持率の低空飛行にあえぐ首相だが、各地で支援者の握手攻めに遭い、相好を崩した。各演説会場では、自らの発言で信頼を損なったと、おわびから始めた。
