2009年7月アーカイブ

民主党の小沢一郎代表代行は２９日、茨城県内を訪れ、次期衆院選に出馬する２人の党公認候補を激励した。小沢氏は「茨城は今まで、自民党が圧倒的に強かったが、（次の衆院選では）この常識を覆す結果になると思う」と茨城での“政権交代”にも自信を示した。

　自民党衆院選マニフェスト（政権公約）の概要が28日、明らかになった。実施時期までは明示していないものの景気回復後の消費税率引き上げを明記し、公務員と会社員の年金一元化や子育て支援など社会保障の充実も訴える。「生活支援」を前面に出した民主党を意識した側面もあり、「日本を守る責任力」をキャッチフレーズに掲げる。麻生太郎首相（党総裁）が31日夕に記者会見して発表する。

横浜市の中田宏市長（４４）が来年４月の任期満了を待たずに辞職する意向であることが２８日分かった。同日午後に記者会見する。中田市長は他の首長と秋にも新政治団体を設立する予定で、来月の衆院選には出馬しないものの将来的な国政復帰を目指すとみられる。同日中にも市議会議長に辞職願を出す方針で、辞職に伴う市長選は来月３０日の衆院選と同日選となる見通し。

民主党の鳩山由紀夫代表は２６日、衆院選で政権交代し自らが首相に就任した場合、首相退任後の衆院選には立候補しない意向を明らかにした。
　鳩山氏は新潟県新発田市で開かれた立候補予定者の会合で、自民党の森喜朗元首相らを念頭に「首相まで極めた人がその後も影響力を行使することが政治の混乱を招いている」と述べ、首相経験者が発言力を持ち続ける自民党を批判。その後、同県三条市内で記者団が「自身は首相を辞めた後は次の選挙に出馬しないのか」とただしたのに対し「基本的にそのように考えている」と答えた。【佐藤丈一】

衆院選への不出馬を表明した東国原英夫知事は２３日、宮崎県議会の全員協議会に出席し、「一連の行動や発言で多大の迷惑や心配をおかけし、深くおわびする」と陳謝した。一方で、「地方分権を訴えたかった」と理解を求めた知事に対して、県議からは「有権者を冒涜（ぼうとく）した」「職を辞して県民の信を問うべきだ」などと厳しい意見が相次いだ。

　日本経済新聞社の世論調査で、民主党の支持率が自民党を10ポイント上回った。民主が自民に２けたの差をつけたのは、安倍晋三元首相の下で自民党が惨敗した2007年７月の参院選直後以来。衆院選を目前に控え、カギを握る無党派層が民主に流れているのが顕著な上、自民支持層の一部にも「自民離れ」が広がっている。

衆院解散から一夜明けた22日、８月18日公示、同30日投開票の衆院選に向けた事実上の選挙戦がスタートし、与野党は舌戦を本格化させた。
「野党は外交一つとっても水と油の人と政党が集まった野合だ」。都内のＪＲ西荻窪駅前に立った自民党の石原伸晃幹事長代理は野党の足並みの乱れを指摘。菅義偉選挙対策副委員長は横浜市内で「景気の底割れを防ぐ対策を打ってきた。経済指標もだんだんよくなってきている」と麻生政権の実績を強調した。

衆院は２１日午後の本会議で解散された。政府はただちに臨時閣議を開き、総選挙の日程を「８月１８日公示、同３０日投開票」と決める。自民、民主の２大政党が激突する「政権選択選挙」が事実上スタートする。民主党が政権を奪取するか、自民、公明両党が過半数を確保して連立政権を維持するのかが最大の焦点だ。

麻生首相は２１日午後、衆院を解散する。
自民党内で対立が続いていた地方選連敗を総括する場について２１日午前に両院議員懇談会を開催することで決着したためだ。これにより「８月１８日公示－同３０日投開票」の日程で衆院選が行われることが確実になった。

　自民党総裁選の前倒しを目指す中川秀直元幹事長らは１６日午前、両院議員総会開催に必要な党所属国会議員の３分の１を上回る１３３人の署名を党本部で細田博之幹事長に提出し、１７日の開催を求めた。一方、首相を支えてきた森元首相は同日、総裁選前倒しが党内の大勢なら容認せざるを得ないとの認識を示した。「麻生降ろし」は勢いを増し、党内は緊迫した状態が続いており、首相と党執行部の対応が焦点となる。

東京都議選で５４人が当選した民主都連は１５日、都議会棟で現職や新人らを集めて懇談会を開催。菅直人都連会長が「衆院選が終わるまで選挙は終わっていない。怖いのは敵ではなく、味方の楽観。自分たちの選挙以上に衆院選で頑張っていただきたい」と述べ、衆院選に向け万全の態勢で臨むよう指示した。

自民党の古賀誠選対委員長は１４日午前の総務会で、東京都議選惨敗の責任を取り、辞任する意向を表明した。出席者によると、古賀氏は「地方選の責任は幹事長ではなく、わたしにある。けじめをつけたい」と語った。これに対し、細田博之幹事長は「古賀氏だけの責任ではない。全員の責任だ」と指摘。総務会終了後、記者団に対し、「（辞任は）駄目だ」と述べ、慰留に全力を挙げる考えを示した。

政府・与党は１３日、衆院解散・総選挙の時期を巡って、麻生首相と与党幹部による会談を相次いで行った結果、解散を来週以降に先送りし、衆院選を「８月１８日公示－同３０日投開票」の日程とすることを決めた。
　首相は、週内に解散を踏み切る方向で与党と調整したが、与党内の先送りの声が強く、妥協した。解散は２１日以降となる。

参院議院運営委員会は１０日午前の理事会で、三つの案が出されている臓器移植法改正案を１３日の本会議で採決することを正式に決めた。Ａ案の修正案、Ａ案、対案の順番で採決される見通しだ。共産党を除く政党が党議拘束をかけない方向だ。
　採決に先立ち参院は１０日の本会議で、臓器移植法改正案に関する参院厚生労働委員会での審議の中間報告をした。

　自民党の古賀誠選対委員長と東京・永田町の党本部で会談した大阪府の橋下徹知事は、古賀氏からの衆院選の応援要請については「一切ないです」と否定した。

手足のしびれなどを訴えながら、国の基準では水俣病に認定されない患者を救済する特別措置法案が８日、参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民は反対した。来週にも施行される。

自民党から衆院選への出馬要請を受けていた宮崎県の東国原英夫知事は７日午前、宮崎県庁で記者会見し、同日中に上京し自民党幹部と会談することを明らかにした。
東国原氏は「朝、自民党側から秘書に連絡があった」としており、会談では東国原氏が示した立候補の条件について最終調整が行われると見られる。

民主党の鳩山由紀夫代表は６日午前、静岡県知事選で同党推薦候補が勝利したことについて「麻生（太郎）首相は静岡に一度も（応援に）入らなかった。戦う前から負けの姿勢を示された」と指摘した上で、「一刻も早く解散して衆院選をなさるべきだ」と重ねて求めた。都内で記者団に語った。

国の基準で水俣病と認定されない患者を救済するための法案が３日の衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新などの賛成多数で可決された。参院に送付され、来週中に成立する見通し。
　法案は、水俣病の認定基準に満たないが、手足や全身の感覚障害などを訴える患者に一時金を支給する内容。

麻生首相が閣僚補充人事を終え、自民党役員人事などを巡る混乱が一段落したことを受け、政局の焦点は衆院解散・総選挙の時期に移り、与党内での駆け引きが活発になっている。

自民、公明両党の国会対策委員長は１日、国会内で会談し、民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体が同氏の自己資金を故人からの献金として政治資金収支報告書に記載をしていた問題の検証チームを設置することを決めた。