2009年6月アーカイブ

自民党総裁選の前倒し実施を求め、署名運動を行っている山本拓衆院議員は３０日、東京都議選（７月１２日投開票）の終わった７月１３日に党両院議員総会を開催することを求める署名運動も始めた。党所属の全国会議員の事務所に賛同を求める文書をファクスで送付し、事実上の麻生太郎首相のリコール運動といえる。

河村建夫官房長官は29日午前の記者会見で、自民党内の一部で党総裁選の前倒し論など「麻生降ろし」の動きがあることについて「衆院選を前に党が結束を図ることが大事だ。党内の乱れは結果的に自らに降り掛かってくる」とけん制した。同時に「表紙を代えただけで国民は理解してくれるのか」とも述べた。

大阪府の橋下徹知事は２５日午前、東京都内で報道陣に「次の衆院選で応援する政党について態度表明していく。自分たちでグループを作ることになった」と述べ、地方分権を進める首長グループの結成を表明した。これに先立ち２４日夜、都内で横浜市の中田宏市長らと会談し、グループの結成を確認。近く予想される衆院解散の前後に発足させる考えで、総選挙への影響が注目される。

宮崎県の東国原英夫知事は２４日、自民党の古賀誠選挙対策委員長から衆院選への出馬要請をされたことについて「自分は真剣に考えている」「条件がそろえば国に行く」と述べ、自らを総裁候補にすることなど出馬の条件に対する自民党側の返答次第では国政に転身する考えであることを改めて強調した。

　自民党は23日午前の総務会で政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」を全会一致で了承した。高齢化などに伴う社会保障費の自然増を年2200億円抑制する方針について、与謝野馨財務・金融・経済財政相が撤回を党側に約束したため合意に達した。

河村建夫官房長官は２２日午前の記者会見で、自民党内で９月の党総裁選を衆院選前に行うよう求める声があることについて「衆院選を前に党内の足並みが乱れていると指摘されるのはいかがなものか。ここは結束して事に当たる時期だ」と述べ、不快感を示した。

民主党の渡部恒三最高顧問は１９日昼、西松建設事件の初公判で、検察側が小沢一郎代表代行の事務所が公共工事の談合に関与していたと指摘したことについて、国会内で記者団に「今や全くそういう話はなくなっている。

衆院本会議は１８日、臓器移植法改正４法案を採決し、脳死を一般的な人の死と認め、臓器提供の年齢制限を撤廃し、小児の移植に道を開くＡ案に４３０人が投票し、賛成２６３人、反対１６７人で可決した。

鳩山邦夫前総務相の更迭による与党の動揺が一向に収まらない。１６日の自民党代議士会では、古川禎久環境政務官が麻生太郎首相の目の前で政権批判を展開。

「スマップの誰よりも若い市長が誕生しました」－。千葉市長選の投開票が行われた１４日夜、支援者がこう言って日本一若い市長の誕生を祝った。９５万人都市のかじ取りを担う熊谷俊人（くまがい・としひと）市長。３１歳の素顔に迫った。

毎日新聞が１３、１４日実施した全国世論調査で、麻生内閣の支持率が前回調査（５月１６、１７日）から５ポイント減の１９％となり、再び１割台の危険水域に入った。

長距離弾道ミサイル発射や核実験強行を受けた日本単独の追加制裁措置として、北朝鮮に向けた全品目の輸出禁止を含む日本独自の追加制裁措置が１１日、明らかになった。１６日にも閣議決定するとともに公布できるよう調整している。

日本郵政の西川善文社長の進退をめぐり、鳩山邦夫総務相と西川氏の対立が続く中、政府では１０日も大詰めの調整が続いた。与党では「けんか両成敗」と両氏の辞任を求める声が上がる一方、西川氏を擁護する声も少なくない。

政権選択がかかる衆院選が近づいてきた。小泉純一郎元首相の人気に後押しされて、２００５年の衆院選で初当選した「小泉チルドレン」の多くが窮地に立たされている。麻生太郎内閣の支持率は低迷、後ろ盾だった小泉氏は引退する。残されたチルドレンはどうするのか。

政府の経済財政運営の基本方針となる「骨太方針2009」の素案の全容が明らかになった。

０８年度の国民健康保険（国保）の保険料で、最大３．６倍の地域格差が生じていたことが、毎日新聞の全市区町村調査でわかった。

自民党の細田博之幹事長は５日午前の記者会見で、来週から次期衆院選のマニフェスト（政権公約）策定のプロジェクトチーム（ＰＴ）を始動させることを明らかにした。

２００９年度補正予算関連の日本政策投資銀行法改正案など３法案は４日午後の衆院本会議で採決され、与党、民主党、国民新党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主党は速やかな衆院解散を誘うため、参院で審議の引き延ばしはしない方針で、今国会で成立する公算だ。

自民党は３日、「世襲」の新人候補の立候補制限について次の衆院選からの導入を見送る方針を固めた。次々回衆院選からの導入で調整する。これにより、小泉純一郎元首相の次男進次郎氏（神奈川１１区）と臼井日出男元法相の長男正一氏（千葉１区）は次期衆院選で公認される見通しだ。

衆院は２日午後の本会議で、３日に会期末を迎える通常国会の会期を７月２８日まで５５日間延長することを自民、公明両党の賛成多数で議決した。

河村建夫官房長官は１日午前の記者会見で、米自動車大手ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が一時国有化で経営再建されることによる日本経済への影響について「日本の自動車部品メーカーは、すでにそのことを想定していろんな対策を講じていると聞いているし、実害が出ているとも聞いていないが、政府としては混乱が及ぶことがないよう注視していきたい」と述べた。