2009年4月アーカイブ

政府は３０日午前、河村官房長官、舛添厚生労働相が出席して、各省の局長級による新型インフルエンザ対策本部幹事会を首相官邸で開き、水際対策の徹底などを確認した。

政府は２８日昼すぎ、豚インフルエンザの人への感染拡大で世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒水準を引き上げたことを受け、麻生太郎首相を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」の初会合を国会内で開き、国内感染阻止に向けた水際対策の徹底などの対処方針を決定した。

民主党は２３日、政治改革推進本部（岡田克也本部長）の総会を開き、国会議員の世襲について、同じ選挙区から親族が続けて立候補することを認めない方針を決めた。

公的資金を活用した一般企業への資本増強策を盛り込んだ産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案が２２日、参院本会議で自民、民主、公明党などの賛成多数で可決、成立した。

麻生首相は２０日、自民党の細田博之幹事長、大島理森国会対策委員長と首相官邸で会い、２７日に国会に提出する予定の０９年度補正予算案と関連法案について「この経済危機の中で、強い決意で予算の早期成立を図れ」と指示した。

消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案は１７日午後の衆院本会議で、与野党の共同修正案と修正部分を除いた政府原案がそれぞれ採決、全会一致で可決された。参院も特別委員会での審議を決めており、今国会での成立は確実となった。

森田健作・千葉県知事（５９）は１６日の記者会見で、自民党支部代表を務めながら知事選で「完全無所属」を名乗ったとして、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）などの容疑で千葉地検に告発された問題について、「適法な選挙運動をしてきた。

国民年金保険料の納付率が現状の65％程度で推移した場合、厚生年金の将来の給付水準（所得代替率）が現役世代の平均手取り収入の49．2％～49．35％に落ち込み、政府が公約としている50％を割り込むとの厚生労働省試算が15日までに明らかになった。

民主党の小沢一郎代表は１４日午前、モンデール元駐日米大使と党本部で会談し、次期衆院選について「国民は政権交代を望んでいる。わが党が少なくとも第１党になる」との自信を示した。

麻生太郎首相は１２日未明、政府専用機で羽田空港にタイから帰国した。首相はパタヤで東アジアサミットなどに出席する予定だったが、現地での反政府デモによる混乱で会議が中止となり、予定を繰り上げ帰国した。

民主党の小沢一郎代表は１０日午前、昨年の米大統領選で共和党候補だったマケイン上院議員ら上院軍事委員会メンバーと党本部で会談した。小沢氏はオバマ政権がアフガニスタン駐留米軍の増派を発表したことに関し「軍事力で政府を倒すことはできても、民を治めることはできない。賛成できない」と表明した。

自民党は９日午前、政調審議会や総務会を開き、平成２１年度補正予算で過去最大となる１５兆円程度の財政支出を伴った追加経済対策を了承した。事業規模は５６兆８０００億円。

民主党の小沢一郎代表は7日、代表就任から3年を迎えた。選挙重視の政策や国会運営を徹底、参院選大勝など党勢拡大を進めて求心力を高めたが、西松建設の巨額献金事件で最大の危機に直面。同日の記者会見では続投に強い意欲を示し強気の構えを見せた。ただ主導してきた選挙態勢づくりに意見が出るなど党内求心力の陰りは明らかで、厳しい党運営が続く。

麻生太郎首相は７日昼、首相官邸で記者団に対し、各界の有識者を集め、雇用や子育て支援などについて議論する「安心社会実現会議」の設置を表明した。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

自民党の細田博之幹事長は６日昼、国会内で開かれた政府・自民協議で、北朝鮮が「人工衛星」と主張して長距離弾道ミサイルを発射したことについて「人工衛星だろうと何だろうと関係ない。

　【ロンドン西田進一郎】麻生太郎首相は２日夕（日本時間３日未明）、滞在先のロンドン市内のホテルで記者団に対し、北朝鮮が「人工衛星」として発射準備を進めている長距離弾道ミサイル問題について、オバマ米大統領と意見交換し、国連安保理で新たな対応を取ることで理解を得たことを明らかにした。

政府は２日、今月１３日に期限切れを迎える対北朝鮮制裁措置を１年間延長する方針を決めた。１０日にも閣議決定する。河村建夫官房長官が２日午前の記者会見で明らかにした。これまで制裁期間を半年ごとに延長してきたが、北朝鮮が昨年８月の日朝公式実務者協議で約束した拉致被害者の再調査に応じないため、１年間の延長にし「圧力」を強めることにした。

麻生首相はロンドンで１日夜（日本時間２日未明）から開かれる金融サミット（Ｇ２０）で、途上国向けに２年間で総額２２０億ドル（約２・２兆円）以上の貿易金融支援を行う考えを表明する。政府の途上国援助（ＯＤＡ）の積み増しやアジア開発銀行の増資の必要性にも触れ、国際金融の安定に向け貢献する姿勢を打ち出す考えだ。