新たな雇用対策「１．５兆円規模」　舛添厚労相が表明

舛添厚生労働相は１９日の閣議後の記者会見で、新たな雇用対策として、「１兆５千億円規模の対策を打ち出したい」と表明した。雇用情勢の急速な悪化を受けて、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の推進や、失業者の生活支援の拡充が柱。財源は財務省と調整に入るが、０９年度補正予算を念頭に一般会計や労働保険特別会計からの支出を検討中だ。

　舛添氏によると、新たな対策は（１）ワークシェア促進のための雇用調整助成金の拡充（２）雇用保険の枠組みから外れた失業者を救うセーフティーネット（安全網）の創設など。これまでの与党のプロジェクトチームが検討していたものが中心となる。舛添氏は財源について、「この厳しい状況は財政出動をしないとクリアできない」と述べた。雇用対策では０８年度１次補正予算で９９億円、２次補正で４千億円をすでに計上、今回の１兆５千億円はこれらを大幅に上回る。