首相「社会保障費の抑制は限度」　衆院予算委

　麻生太郎首相は4日午前の衆院予算委員会で、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府方針に関し「少子高齢化に伴う部分は避け難く、かなり限度に来ている。社会保障の機能強化などとコスト削減は両方やっていかなければいけない」と述べた。民主党の前原誠司副代表への答弁。

　前原氏は道路特定財源の一般財源化について「縛りを解いた後、何に使うかが大事だ」と指摘。道路特定財源の一般財源化に伴って創設された「地域活力基盤創造交付金」（9400億円）の使途は、実際には道路整備や公共事業に限られ、地方が自由に使える形になっていないと追及した。