2009年2月アーカイブ

　政府は2009年度予算案の成立後にまとめる予定の追加経済対策や成長戦略に民間の声を反映するため、3月上旬から首相官邸で有識者に意見聴取する方針を固めた。麻生太郎首相や与謝野馨財務・金融・経済財政相らが経済・産業、金融、雇用、地方自治体関係者らの声を聞く。官僚主導の経済対策から脱却し、現場の実情に即した対策の策定につなげる狙いだ。

　麻生首相は２３日夜に米国に向けて出発し、ワシントンで２５日未明（現地時間２４日午前）、オバマ米大統領と初の日米首脳会談を行う。

　首相は、大統領が就任後に自国へ招く最初の外国首脳となる。会談では、日米同盟の強化を確認し、アフガニスタン・パキスタン支援や金融・経済危機に協力して取り組むことなどで合意する見通しだ。

　首相は大統領に、北朝鮮による拉致被害者の救出運動のシンボル「ブルーリボン」バッジを手渡すことも検討している。

　会談は、オバマ政権発足から約１か月という早さで設定された。大統領には、米議会で初の演説を行う直前の多忙な時期に当たる。

　政府・与党は１９日、新たな経済対策の臨時措置として、地方自治体に負担を求めない国直轄の公共事業を創設する方向で検討に入った。国の直轄事業は一定の地方負担を求めることになっているが、地方財政が厳しさを増す中、見直しを求める声が強まっている。こうした状況で、公共事業を機動的かつ大規模に実施するには、地方負担をゼロにする必要があるとの判断だ。

　政府・与党内では０９年度予算案の衆院通過後に、同年度補正予算案を編成すべきだとの考えが強まっている。財政出動の柱となりそうなのは国が行う道路やダムなどの直轄事業だが、同事業は整備される地方自治体にも利益があるとして、地方がおよそ３分の１を負担するよう地方財政法などで定められている。財政難に苦しむ大阪府などが負担金の支払いを拒否する問題も発生し、「景気対策で直轄事業をやりたくても地方がついて来られない」（政府・与党幹部）との指摘が出ていた。

　【ユジノサハリンスク＝遠藤良介】石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント稼働式典に合わせて行われた今回の日露首脳会談は、日本とロシアの経済協力を内外に示す一方、北方領土に絡む問題では明確な進展を見ないままに終わった。ロシアは「ビザなし交流」による訪問団に出入国カード提出を義務づけるなど、北方領土の実効支配を強めており、この日の会談でも「政経分離」を目指すロシアの外交姿勢が改めて浮き彫りになった。

　日露間では１月末、ビザなし交流の枠組みで１９９２年から行われてきた人道支援活動が中止される事態となった。医療物資を北方四島に運搬しようとした外務省職員らが出入国カードの記載を求められ、拒否したためだ。ロシアは「カードは２００６年の法改正ですべての外国人に求められることになった」（外交筋）と“技術的問題”であることを強調する。

　ロシアはしかし、日本側が「北方領土の主権をロシアに認めることになる」として、出入国カード提出に応じられないことを十分に見越している。むしろ、これを機に、北方領土をめぐる日露関係の枠組みを見直そうとの政治的機運があるとみていい。

　国後島などを事実上管轄するロシア南クリール行政区のコワリ区長は、「出入国カードはロシア人が日本を訪問する際も提出している」と、北方領土がもはやロシア領であるかのごとく語る。サハリン（樺太）州の消息筋は「約１０００カ所あるロシアの全地区のうち、外国の人道支援を受けているのは（北方領土に該当する）２地区だけだ。これは国の威信の問題だ」と話した。

　郵政民営化をめぐり小泉元首相が麻生首相を痛烈に批判したことが波紋を呼ぶ中、自民党福岡県連の定期大会が１４日、福岡市で開かれた。内閣支持率が低迷し、「麻生降ろし」もささやかれる中、県選出国会議員や県議からは小泉氏を批判し、首相を擁護する声が相次いだ。

　「ちょっと口が滑りすぎることもありますが、何としても未曽有の危機は麻生総理しか切り開くことはできない。結束して支えていかねばならない」。大会であいさつに立った古賀誠選対委員長（衆院福岡７区）は、麻生首相を支える考えを強調。太田誠一元農水相（同３区）も「内閣総理大臣をやった人は、辞めたらさっさと政界を去るべきだ。とりわけ政局についてとやかく言うことはタブー」と、小泉氏を厳しく批判した。

　定額給付金などの財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法案の衆院再可決に、小泉元首相が異議を唱えたことについて、与野党の幹部が１５日、再議決の採決で自民党内に大量の造反が発生する可能性は少ないとの見方を示した。

　自民党の石原伸晃幹事長代理はＮＨＫの番組で、「（郵政民営化に）麻生首相が色々なことを言ったからというだけで、首相を引っ張り下ろす余裕は与党にはない」と強調。その上で、法案が定額給付金以外の景気対策の財源も手当てしていることを指摘し、「（再可決に）大きな影響はない」と語った。

　16日から来日予定のヒラリー・クリントン米国務長官が滞在中に民主党の小沢一郎代表との会談を打診していることが10日、明らかになった。同党関係者が明らかにした。今年秋までに衆院選が必ず実施されることを念頭に「米国側が民主党に対米関係の考えなどを確認する狙いがある」と受け止めている。

　民主党関係者は10日、米国大使館側から「17日に会談をしてほしい」と要請されたと語った。党執行部を通じて小沢氏に伝えたところ、近く自ら判断する意向を示したという。

　大阪府の橋下徹知事は５日、府の新年度予算案に法律で義務づけられている国直轄事業負担金を最大で約２割削減する方針について、「今の霞が関の支持率はゼロ％。役人は法律違反だと言うだろうが、何の支持も受けていない役人の意思に従う必要はない」と報道陣に語った。

　橋下知事は負担金の削減方針について「僕の政治責任で判断した。８８０万府民の意思として国に意思表示しなきゃいけない。どちらが正しいかを国民、府民に判断してもらう」と強調。

　麻生太郎首相は4日午前の衆院予算委員会で、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府方針に関し「少子高齢化に伴う部分は避け難く、かなり限度に来ている。社会保障の機能強化などとコスト削減は両方やっていかなければいけない」と述べた。民主党の前原誠司副代表への答弁。

　前原氏は道路特定財源の一般財源化について「縛りを解いた後、何に使うかが大事だ」と指摘。道路特定財源の一般財源化に伴って創設された「地域活力基盤創造交付金」（9400億円）の使途は、実際には道路整備や公共事業に限られ、地方が自由に使える形になっていないと追及した。

　国会は2日午前、参院本会議で麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説に関する各党代表質問を続行した。首相は国会議員の歳費カットや定数減について「政治家が先頭に立って改革に取り組むのは重要だ。自民党で検討を進めるよう表明している」と前向きな姿勢を示した。