政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会はこれを了承した。「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。政府が年末に閣議決定した税制改革の中期プログラムに比べ、消費増税への道筋は不透明となった。
法案の衆院採決で造反も辞さない構えだった中川秀直元幹事長ら増税反対派も政府案を容認し、09年度予算案と関連法案をめぐる「消費税政局」は回避される方向となった。法案は23日に自民党総務会で了承され、同日中に閣議決定される見通しだ。
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