麻生太郎首相は29日の衆院本会議で、退職した国家公務員が出身省庁のあっせんにより公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」について「申請が出てきた場合も認める考えはない」と述べ、在任中は全面禁止とする意向を表明した。自民党の細田博之幹事長の代表質問への答弁。
国家公務員の再就職あっせんは、昨年末に発足した内閣府の「官民人材交流センター」が一元管理。「渡り」を禁じているため、病気で再就職先を辞めた人などを除き、あっせんは1回に限定される仕組みだ。
国会は27日午後、総額2兆円の定額給付金などを盛った2008年度第2次補正予算案に関する衆参両院協議会を再開する。河野洋平衆院議長は同日中に両院協で結論を出すよう与野党に要請、与党側は民主党と調整を続けている。与党内には同日中の2次補正成立を条件に、麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説を28日に先送りする案が出ている。
2次補正を巡っては、民主党などが提出した給付金部分を削った修正案を26日の参院本会議で可決。衆参で議決が異なるため両院協を開いたが、議長に就いた北沢俊美民主党副代表の判断で散会し、27日に再開する異例の展開となっている。
政府は２２日、消費増税への道筋を示す０９年度税制改正関連法案の付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会はこれを了承した。「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は景気動向などを見極めて別の法律で定める「２段階方式」を採用。政府が年末に閣議決定した税制改革の中期プログラムに比べ、消費増税への道筋は不透明となった。
法案の衆院採決で造反も辞さない構えだった中川秀直元幹事長ら増税反対派も政府案を容認し、０９年度予算案と関連法案をめぐる「消費税政局」は回避される方向となった。法案は２３日に自民党総務会で了承され、同日中に閣議決定される見通しだ。
民主、共産、社民、国民新の野党4党は20日午後に国会対策委員長会談を開き、総額2兆円の定額給付金を柱とする今年度第2次補正予算案と関連法案について、与党が求める23日の参院採決に応じない方針で一致した。雇用問題や退職した国家公務員が公益法人への再就職を繰り返す「渡り」など天下り問題などの集中審議を実施するために審議時間の確保が必要だと判断した。
与党は2次補正と関連法案を23日中に参院採決を経て成立させ、26日に麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説を実施する姿勢を示している。
参院予算委員会は１９日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、２兆円規模の定額給付金を盛り込んだ平成２０年度第２次補正予算案と、給付金部分を削除した民主党など野党３党の修正案の質疑に入った。民主党の審議拒否で１４日から空転していた国会は６日ぶりに正常化した。
質疑に先立ち中川昭一財務相が提案理由の説明を行った。野党３党は修正案を提出したうえで、福山哲郎氏（民主）が「給付金は天下の愚策だ。バラマキは認められない。政府・与党が修正案に応じれば給付金を除く他の政策の協力は惜しまない」と提案理由を説明した。
１５日開かれた政府の国家公務員制度改革推進本部顧問会議の会合で、顧問の屋山太郎氏（政治評論家）と甘利明行政改革担当相が公務員改革をめぐって応酬を交わした。
甘利氏は、屋山氏が１月９日付の産経新聞「正論」で、甘利氏の公務員改革に対する姿勢を「官僚改革を官僚の手に委ねるというのは正気の沙汰（さた）ではない」などと批判したことについて「改革を前進させた自負がある。どこが逃げているのか」と説明を求めた。
自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は13日午後、細田博之幹事長あてに離党届を提出した。同日午後に予定されている衆院本会議での今年度第2次補正予算案の採決で反対か棄権に回る考え。細田幹事長は同日午前の記者会見で渡辺氏の処分について「前例に則してバランスのとれた判断をしたい」と述べた。
衆院予算委員会は9日の理事会で、2兆円の定額給付金を盛り込んだ今年度第2次補正予算案を13日に採決する日程を決めた。同日、2次補正関連法案も衆院の各委員会で採決し、2次補正とともに衆院本会議に緊急上程。与党の賛成多数で可決、参院に送付される見通しだ。定額給付金に反対している民主党は9日の幹部会で採決に応じない方針を確認。参院が空転する可能性もある。
麻生太郎首相は5日、首相官邸で日本船主協会の前川弘幸会長（川崎汽船社長）と会談した。前川会長はソマリア近海で急増する海賊被害について「艦船によるエスコートのみでも海賊行為抑止効果が期待できる」と述べ、海上警備行動発令による自衛隊の即時派遣を要請。首相は「集団的自衛権の問題とは別だ。警察官がいればかっぱらいはできない。早急に検討する」と応じた。
河村建夫官房長官も同日の記者会見で、海上自衛隊派遣に関して「与党でプロジェクトチームを立ち上げてどういう対応ができるかしっかり議論してもらい、できるだけ早く政府方針を決めたい」と強調した。
麻生内閣で初の通常国会となる第171国会が5日、召集された。政府は今年度第2次補正予算案と関連法案を衆院に提出。野党は定額給付金を盛った2次補正と関連法案の早期成立を阻止し、衆院解散・総選挙に追い込む構え。与党は関連法案を衆院で再議決する際の造反の動きに神経をとがらせている。
2次補正は6、7両日に衆参両院でそれぞれ代表質問を実施したうえで8日に衆院予算委員会で実質審議に入る見通し。与党は9日の採決を目指すが、野党は慎重審議を主張しており、今月中旬に衆院を通過させられるかが最初のヤマ場となる。通常国会の会期は6月3日までの150日間。
