消費税増税「11年度」明記　３年以内の景気回復前提で自公合意

　自民、公明両党は23日未明、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」で、消費税率の引き上げ時期を巡る表現修正で基本合意した。3年以内の景気回復を前提条件に、早ければ2011年度からの消費税増税を可能にする内容。24日に両党内の手続きを終え、同日中に政府が閣議決定する方針だ。

　与党のプロジェクトチーム（座長・額賀福志郎元財務相）が22日―23日未明にかけて断続的に調整を続け、合意した。2011年度からの消費増税を明示するよう求めた麻生太郎首相は、額賀氏に電話で「結構だ。私の発言と食い違いはない」と語った。