2008年12月アーカイブ

　農林水産省は26日、岡島正明官房長が退任し、後任に佐藤正典消費・安全局長を充てる幹部人事を発表した。佐藤消費・安全局長の後任には竹谷広之生産局長を充て、生産局長には本川一善総括審議官が就く。また、中条康朗農村振興局長も退任し、後任には吉村馨総括審議官を充てる。1月5日付の発令。

　岡島官房長は、農薬汚染などの「事故米」を所管する総合食料局長を以前に務めていたことから、今年11月に減給処分を受けていた。

　自民、公明両党は23日未明、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」で、消費税率の引き上げ時期を巡る表現修正で基本合意した。3年以内の景気回復を前提条件に、早ければ2011年度からの消費税増税を可能にする内容。24日に両党内の手続きを終え、同日中に政府が閣議決定する方針だ。

　与党のプロジェクトチーム（座長・額賀福志郎元財務相）が22日―23日未明にかけて断続的に調整を続け、合意した。2011年度からの消費増税を明示するよう求めた麻生太郎首相は、額賀氏に電話で「結構だ。私の発言と食い違いはない」と語った。

　政府・与党は16日、2009年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について対応策を固めた。年金特別会計の基金を1400億円取り崩すとともに、一般財源化する道路特定財源からも600億円分を捻出（ねんしゅつ）。実質的な社会保障費の抑制額は、後発医薬品の利用促進による200億円にとどまる。たばこ増税の断念などで迷走した社会保障費の抑制問題は、「埋蔵金」をひねり出す付け焼き刃の決着となる。

自民党の加藤紘一、山崎拓両元幹事長は14日のテレビ朝日番組に民主党の菅直人代表代行、国民新党の亀井静香代表代行とともに出演し、将来の政界再編に向けて連携していく考えを示した。山崎氏は「4人が政界再編の1つの軸となり得る」と指摘。加藤氏も「自民党の歴史的使命は終わった。4人は話し合えるという思いは共通している」と語った。

　【北京＝永沢毅】北朝鮮核問題を巡る6カ国協議は11日午前、釣魚台迎賓館で話し合いを続行した。議長国の中国が示した合意文書案の修正を探るが、北朝鮮が申告した核計画の検証方法を巡る調整は難航しており、日米韓と北朝鮮の隔たりは埋まっていない。進展がなければ、同日中に休会を余儀なくされる可能性もある。

　同日午前は米中２国間協議の後、各国首席代表が楊潔チ外相を表敬した。これに先立ち、ヒル米国務次官補は記者団に、検証の文書化について「妥協は北朝鮮がすべきだ」と、北朝鮮に歩み寄りを促した。

　麻生政権打倒に向けて攻勢をかける民主党に、さざ波が生じている。ねじれ国会の主戦場である参院内に輿石東参院議員会長らの国会運営への批判がくすぶっているほか「超大連立」と称する与野党参加の選挙管理内閣を提唱する小沢一郎代表の真意をいぶかる声もある。執行部は不安の芽を摘み取るのに躍起だ。

　日本人の父親と外国人の母親の間に生まれ父親が出生後に認知した子について、両親が結婚していなくても日本国籍の取得を認める改正国籍法が、5日午前の参院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立した。自分の子でないのに偽って出生後に認知する違法行為を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ。法務省も審査体制を強化する方針だ。

　公布から20日以内に施行する。違法行為の防止では、法務局に虚偽の国籍取得届を提出した場合に、1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科する条項を記した。法務省は審査体制強化の一環として出入国情報の照合などに力を入れる。

　自民党は２日午前の総務会で、政府の経済財政諮問会議がまとめた２００９年度予算編成の基本方針について、見直しを求めていく考えで一致した。今後３年間にわたって、概算要求基準（シーリング）を撤廃し、公共事業費の３％削減と社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針も撤回するよう求める内容で、党４役が近く麻生太郎首相に申し入れる。

　総務会では「公共事業をこの段階で悪と言ったら何の政策も打てない」（加藤紘一氏）などの意見が相次ぎ、最後に細田博之幹事長が「骨太方針を変えて、向こう３年間は景気回復に充てるべきだ」と引き取り、見直しはやむを得ないとの考えを示した。

　麻生首相は３０日夜、インドのシン首相と電話で協議し、ムンバイの同時テロについて「強い憤りを覚える。今回の事件が地域の不安定に結びつかないことが重要だ。日本としても可能な限り協力する用意がある。我が国はインド、インド国民とともにテロに立ち向かっていく」と語った。