定額給付金、総務省原案は「所得制限なし・振り込み」

　総務省は２８日、新総合経済対策の定額給付金について都道府県と政令指定都市を対象に説明会を開き、支給方法の原案を公表した。所得制限は設けず、支給は口座振り込みにすることを基本に、年度内の給付をめざすとしている。

　支給額は１人１万２千円で、６５歳以上と１８歳以下は１人２万円。与党合意では所得制限は市町村が実情に応じて決めるとされた。総務省は、所得制限は市町村の事務負担が増すうえ、判断の「丸投げ」と批判されていることもあって、「所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とする」と明記した。

　市町村の判断で所得制限をする場合については、１０年５月ごろに０９年の所得を確認し、基準を超えていれば返還を求める方式を示した。基準は年間所得１８００万円を下限に各市町村が定める。所得制限をしない場合でも、「市町村は一定の考え方により、受給の辞退を呼びかけることができる」とした。