「１兆円」公共事業限定の交付金で地方へ　自民ＰＴ調整

　道路特定財源の一般財源化に伴って１兆円を地方に回すとした麻生首相の指示をめぐり、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、谷垣禎一座長）は、道路整備も含めた公共事業に使い道を限定した交付金を創設し、地方に配分する案をとりまとめる方向で調整に入った。１２月上旬に結論を出す方針だ。

　首相は７日、一般財源化された道路財源の地方配分について、「自由に使える地方へのカネが増えることが基本だ」と述べ、使途を限定しない考えを示した。首相指示については、現在の臨時交付金７千億円を含めた総額なのか、別に１兆円の新たな枠を設けるのかでも、政府・与党内で意見が分かれており、最終決着まで迷走しそうだ。