政府は13日、麻生太郎首相が14、15日にワシントンで先進国と新興国の20カ国・地域(G20)が参加して開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合(金融サミット)で提案する内容を明らかにした。提案は「危機の克服」と題し、新興国への経済支援などを担う国際通貨基金(IMF)を強化するため、最大1000億ドル(約9兆6000億円)規模の資金を拠出することを表明する。
IMFの強化については、権限を保持したい先進国と発言権の拡大を求める新興国が激しく対立している。欧米の金融危機が国内経済に大きな影響を及ぼしている日本と同じ立場にある中国やブラジルなどの新興国の主張を取り込み、両者の「橋渡し役」を務めることで、危機対策に貢献することを狙っている。
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