「年金機構」設立委が初会合　組織の体質改善が課題

　社会保険庁の後継組織として１０年１月に発足する「日本年金機構」の設立委員会（委員長・奥田碩トヨタ自動車相談役）の初会合が１２日、厚生労働省で開かれ、職員の採用基準や労働条件に関する議論が始まった。ずさんな年金記録管理や「ヤミ専従」問題など相次ぐ不祥事の根底にある職員の意識の甘さや、問題を放置してきた組織の体質改善が最大の課題になる。

　政府が７月に閣議決定した年金機構の基本計画では、（１）外部委託の推進などで職員数を現在の約２万１千人から機構発足時に約１万８千人に削減（２）ヤミ専従問題などで懲戒処分を受けた社保庁職員は一切採用しない――などが盛り込まれている。設立委は基本計画にもとづき、１２月末をめどに採用基準や労働条件などを決め、来年３月末までに社保庁職員からの移行者、同年末までに民間からの採用者を内定する。事業計画なども検討する。