企業拠出で従業員を株主に　政府「ＥＳＯＰ」導入へ指針

　政府は、企業の資金拠出などで従業員による自社株の大量購入が可能になる「従業員株式所有制度」（ＥＳＯＰ）の指針をまとめた。企業から独立した組織を新設することで、資金を借りて株安時に自社株を一括購入することもでき、従業員が大株主として経営に参画しやすくなる。

　ＥＳＯＰは米国が７０年代に年金制度として導入。すでに１万社以上が採り入れ、資産残高は９０兆円規模とされる。日本では金融商品取引法や労働基準法などとの関係が未整備だったが、１０月末に政府がまとめた新総合経済対策に「日本版の導入促進の条件整備」が盛り込まれた。経済産業省と厚生労働省などの関係省庁は新法を制定せず、現行法の枠内で導入が可能と判断。統一指針をまとめた。