首相、３年後消費税率上げを明言　解散は当面見送り

　麻生首相は３０日、首相官邸で記者会見し、財政支出５兆円、総事業規模２６・９兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。同時に、行政改革や景気の回復を前提に、３年後に消費税率を引き上げる考えも明言した。一方、衆院解散については「政局よりは政策、何より景気回復という世論の声が圧倒的だ」と述べ、当面は見送る考えを示した。

　首相は経済の現状について「１００年に１度の金融災害とでも言うべき米国発の暴風雨。日本の実体経済に影響を及ぼすことは確実」との認識を表明。新総合経済対策に基づく第２次補正予算案を今国会にも提出する構えだが、この日の会見では「（提出時期は）今の段階で決めているわけではない」と明言を避けた。