麻生首相は２３日、新総合経済対策を取りまとめるにあたり、景気回復後の消費税増税を念頭に、社会保障などの安定財源を確保する「中期プログラム」を検討するように自民、公明両党に指示した。一方で、地方対策として道路特定財源の約１兆円分を地方に回し、過去最大級の住宅ローン減税措置も講じるよう求め、短期的には景気対策に全力を挙げる考えを示した。
首相としては総選挙の公約に掲げ、民主党との争点を明確にする狙いがあるようだ。
首相は２３日、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らと官邸で協議し、高速道路料金の引き下げや定額減税など、新総合経済対策の与党案の説明を受けた。これに対し、首相は（１）消費税増税に向けた中期の税体系プログラムの作成（２）道路特定財源の一般化による約１兆円分を地方に交付（３）過去最大規模の住宅ローン減税の実施（４）省エネ、新エネルギーへの投資は減価償却の対象を拡大して税負担を軽減――の４項目を盛り込むように指示し、再考を促した。予算規模や財源についても政府・与党内で再調整したうえで、３０日に新総合経済対策を正式に決定し、同日中に首相が記者会見して発表する方針。
首相、消費増税の検討指示 景気回復後、ローン減税も(asahi.com)
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