自民、公明両党は２２日、新総合経済対策の目玉として、地方活性化のための特例交付金制度を盛り込むことで一致した。規模は数千億円程度となる見通しで、財源は「地方公営企業等金融機構」の準備金の一部を流用する案などが検討されている。
自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長、与謝野経済財政相らが２２日、都内のホテルで協議。都市との格差や財政難に苦しむ地方の活性化のための特例交付金制度を設けることで合意した。
数千億円の地方交付金制度を創設 与党が合意(asahi.com)
数千億円の地方交付金制度を創設 与党が合意
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