「埋蔵金」地方向け交付金に活用構想　自民内で浮上

　新総合経済対策の目玉として、新たな「埋蔵金」から数千億円の地方自治体向け特例交付金を配る構想が自民党内で浮かんでいる。自治体が共同設立した「地方公営企業等金融機構」の準備金の一部を取り崩して財源にする考え。しかし、同機構を所管する総務省が強く抵抗しており、調整は難航しそうだ。

　麻生首相は１６日に新総合経済対策とりまとめを指示した際、総選挙の公約作りを念頭に、重点分野の一つに「地方対策」を挙げ、地域活性化対策を講じるよう求めた。自民党は「新たな特例交付金」を設ける構想の検討に着手した。