定額減税２兆円規模、公明の主張のむ　政府・与党方針

　政府・与党は、新たな総合経済対策の柱となる定額減税を２兆円規模とする方針を固めた。財源には、財政投融資特別会計の金利変動準備金の一部を充てる方向だ。衆院選を控えて公明党との連携を重視し、「２兆円以上」とする同党の要望をほぼ受け入れ、解散・総選挙に踏み切った時の公約に掲げる構えだ。

定額減税は年収に関係なく所得税や住民税などから同じ額を差し引く仕組み。衆院が解散された場合、総選挙後も与党が政権を維持すれば、定額減税を盛った第２次補正予算案と来年度予算案をともに１２月中に編成し、来年の通常国会に提出する見通しだ。