大阪府職員給与、据え置き勧告　人事委「民間と差小さい」

　大阪府人事委員会は１５日、今年度の府職員の給与と期末・勤勉手当について「民間との差は小さい」として給与水準を改定しないよう橋下徹知事に勧告した。ただ、同委が比較したのは、橋下知事が大幅な人件費カットを実施する前の４月の給与。８月以降に削減された額で比べると民間より２万９２６４円低い。

　同委によると、府職員の４月給与の平均額は民間企業より２０４円低い４０万７０９１円（平均年齢４４．４歳）。８月以降は３７万８０８６円に下がっているが、「減額は条例改正による時限措置。比較するのは本則で定める給与表なので勧告の対象外」（同委事務局）と説明している。