総選挙　自民幹事長、１１月下旬を示唆

　自民党の細田博之幹事長は１４日、外国特派員協会で記者会見し、総選挙について１１月下旬投開票を示唆した。また、政府・与党は１５日の衆参両院合同代表者会議に日本銀行副総裁の人事案を提示し、金融危機対応とともに早期解散への布石を打つ。政府内では、元日銀理事でトヨタファイナンシャルサービス取締役の平野英治氏らの名前が浮上している。麻生首相は内外の経済情勢や選挙情勢を見極め、今月下旬までに解散時期を判断する。

　細田氏は記者会見で「（ねじれ国会の）難局の打開にはできるだけ早く解散して選挙を行うことが最もいいということを、麻生総理の考えとして聞いている」と述べ、首相が早期解散の意向で変わりはないと明言。投開票日が１１月の最終週かどうか問われると、「皆さん方の推測と私の推測は非常に共通点が多いような気がする」と述べ、１１月下旬の投開票を示唆した。