2008年10月アーカイブ

　麻生首相は３０日、首相官邸で記者会見し、財政支出５兆円、総事業規模２６・９兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。同時に、行政改革や景気の回復を前提に、３年後に消費税率を引き上げる考えも明言した。一方、衆院解散については「政局よりは政策、何より景気回復という世論の声が圧倒的だ」と述べ、当面は見送る考えを示した。

　麻生首相は新総合経済対策のなかで、０９年度から一般財源化する道路特定財源のうち、新たに１兆円を使途を縛らずに地方に配分する方針を固めた。３０日の記者会見で公表する。

　麻生首相は世界的な金融危機への対応を優先するため、「１１月総選挙」を見送る意向を固めた。３０日に記者会見し、景気テコ入れのための第２次補正予算案を今国会に提出し、成立をめざす方針を明らかにする。総選挙の時期は、早くても来年１月以降にずれこむ見通しだ。

脳出血をおこした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題に関連し、舛添厚生労働相は２７日、「社会保障費の圧縮は限界。大きく方針転換すべきだ」と述べた。小泉政権時代から続く年２２００億円抑制策の見直しを求め、医師不足対策などの予算確保に力を入れる考えだ。

麻生首相は２６日の東京・秋葉原での街頭演説で「非正規雇用を正規雇用にする。企業にとっては雇用保険等々が負担になるから、その分はきちんと政府で援助しましょう」と述べ、正規雇用を増やすため、事業主負担を軽減する支援策を講じる考えを示した。

　与謝野馨経済財政担当相は26日、民放番組に出演し、金融機関に公的資金を予防的に資本注入する金融機能強化法の改正案について「（従来の金融機能強化法の）2兆円では足りない。10兆円くらい（にする）」と述べ、資本注入資金の政府保証枠を2兆円から約10兆円に増額する方向で調整する考えを明らかにした。

　世界的な金融危機で日本の金融機関が受ける悪影響を緩和するため、政府保証枠を大幅に拡大し、金融システムの動揺を抑える。

自民党の細田博之幹事長は25日午前、麻生太郎首相が訪問先の北京で衆院解散時期を巡って「政策より政局という時代じゃない」と語ったことについて、解散先送りを示唆した発言ではないとの見方を示した。島根県斐川町での記者会見で「（追加経済対策に）具体性を持たせて発表するのを、あと1週間でやり遂げる意欲を示したものだ」と解説した。

　麻生首相は２３日、新総合経済対策を取りまとめるにあたり、景気回復後の消費税増税を念頭に、社会保障などの安定財源を確保する「中期プログラム」を検討するように自民、公明両党に指示した。一方で、地方対策として道路特定財源の約１兆円分を地方に回し、過去最大級の住宅ローン減税措置も講じるよう求め、短期的には景気対策に全力を挙げる考えを示した。

　自民、公明両党は２２日、新総合経済対策の目玉として、地方活性化のための特例交付金制度を盛り込むことで一致した。規模は数千億円程度となる見通しで、財源は「地方公営企業等金融機構」の準備金の一部を流用する案などが検討されている。

　新総合経済対策の目玉として、新たな「埋蔵金」から数千億円の地方自治体向け特例交付金を配る構想が自民党内で浮かんでいる。自治体が共同設立した「地方公営企業等金融機構」の準備金の一部を取り崩して財源にする考え。しかし、同機構を所管する総務省が強く抵抗しており、調整は難航しそうだ。

　政府・与党は、新たな総合経済対策の柱となる定額減税を２兆円規模とする方針を固めた。財源には、財政投融資特別会計の金利変動準備金の一部を充てる方向だ。衆院選を控えて公明党との連携を重視し、「２兆円以上」とする同党の要望をほぼ受け入れ、解散・総選挙に踏み切った時の公約に掲げる構えだ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、岐阜市で記者会見し、マルチ商法業界からの献金問題について「岡田克也副代表（党政治改革推進本部長）の下でしっかり議論する必要がある。本来は個人献金に基本的に限る方向で、企業・団体から政治家個人に渡る形は徹底的に見直す必要がある」と述べ、企業・団体献金規制の厳格化を検討する考えを示した。

麻生太郎首相の衆院解散・総選挙戦略に、乱高下が続く日経平均株価の動向が影を落としている。首相は「政局よりも景気対策」を掲げている手前、株価低迷が続けば解散を先送りせざるを得ないとの見方が出ている。ただ、株価と選挙結果との関係を見通すことは難しい。首相は月末にまとめる追加経済対策への世論の反応などを見極めながら、最終判断を迫られることになりそうだ。

　舛添厚生労働相は１７日、少子化対策の目玉である妊婦健診と出産費用の全国一律無料化について、「２７日の週にまとめる次の経済対策に入れようと思っている」と述べ、これまで来年度の実施予定としていた計画を前倒しする考えを示した。さいたま市で開かれた講演会で語った。

　失言を連発し、次の衆院選に立候補しないと表明していた前国土交通相の中山成彬衆院議員（６５）＝宮崎１区＝の周辺が再び騒がしくなってきた。１６日、自民党宮崎県連幹部に対し、不出馬を撤回し、同区から立候補する意欲を示した。

　大阪府人事委員会は１５日、今年度の府職員の給与と期末・勤勉手当について「民間との差は小さい」として給与水準を改定しないよう橋下徹知事に勧告した。ただ、同委が比較したのは、橋下知事が大幅な人件費カットを実施する前の４月の給与。８月以降に削減された額で比べると民間より２万９２６４円低い。

　自民党の細田博之幹事長は１４日、外国特派員協会で記者会見し、総選挙について１１月下旬投開票を示唆した。また、政府・与党は１５日の衆参両院合同代表者会議に日本銀行副総裁の人事案を提示し、金融危機対応とともに早期解散への布石を打つ。政府内では、元日銀理事でトヨタファイナンシャルサービス取締役の平野英治氏らの名前が浮上している。麻生首相は内外の経済情勢や選挙情勢を見極め、今月下旬までに解散時期を判断する。

　麻生太郎首相は13日夜、米国出張から同日帰国した中川昭一財務・金融担当相を自民党本部に招き、世界的な金融危機への対応を巡って協議した。財務・金融相はワシントンで開催された7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などの経緯を報告。首相は「日本としてやるべきことはきちんと対応する」と表明。「世界の状況が日本にも影響しかねないので、あらゆる事態に対応できるよう頭の体操をきちんとやってほしい」と指示した。

米政府から日本政府に北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の連絡があったのは、12日未明（日本時間）の発表の約4時間前だった。米側との折衝を通じ、日本政府も解除が近いことは察知していたが、まさに寝耳に水だった。

　河村建夫官房長官は12日、米政府による北朝鮮へのテロ支援国指定の解除に関連し、「拉致問題が置き去りになってはいけないとの強い思いがある。日本の拉致問題に対する政策は解除によって一歩も後退することはない」と強調した。都内で記者団に語った。

　後期高齢者医療制度（後期医療）の見直しをめぐり、舛添厚生労働相は１０日、高齢者の医療費負担のあり方を「今から議論していけばいい」と、根底から見直す考えを示唆した。約１０年にわたった議論を白紙に戻すことにつながるが、厚労省の審議会や与党内での調整手続きを素通りした異例の検討が続く。発言をたどると――。

　東京都町田市議会は９日、インターネット検索最大手・グーグルの「ストリートビュー」（ＳＶ）など、地図に写真を組み合わせて誰でも閲覧できるようにしたネット上のサービスについて、国に規制検討を求める意見書を賛成多数で採択した。「地域や個人への撮影告知も公開許可願もない」としている。ネットのサービスをめぐり自治体の議会が意見採択するのは異例。

　麻生首相は２４、２５両日に北京で開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合に出席する意向を固めた。米国発の金融危機が主要テーマになる見通しで、アジア、欧州各国の首脳と善後策を協議し、国内市場の不安感を抑える狙いがある。就任後初の日中首脳会談も調整中だ。

　民主党の菅直人、国民新党の亀井静香の両代表代行が、７日の衆院予算委員会で政教分離の問題を取り上げた。両党は衆院解散が先延ばしされるなら、公明党の支持母体・創価学会の施設が選挙活動の拠点になっていると指摘してきた矢野絢也・元同党委員長の国会招致を正式に要求し、公明党を揺さぶる考えだ。

　すったもんだの末に、宮崎県の東国原英夫知事が結論を出した。次の衆院選には立候補しないと。めまぐるしく場面が転じる「東国原劇場」に幕を引いたのは、知事を支えてきた県民の声だった。だが、知事は最後まで国政への執着をにじませた。揺れ続けた発言に不信感を抱く人もいる。

　自民党の大島理森国対委員長は5日のテレビ朝日番組で、衆院解散・総選挙前に追加的な経済対策を打ち出す必要性を強調した。大島氏は追加対策について「党として検討に入っており、作成を急いでいる」と表明。提示時期は2008年度補正予算の成立後になるとの見通しを示した。

　これに先立ち大島氏はＮＨＫ番組で、国会対応に関して「党首討論もぜひやりたい。そういう状況で国民に信を問わねばならない時は、麻生太郎首相は当然決断する」と指摘した。

　「日教組の強いところは学力が低い」などと発言し、在任５日間で国土交通相を辞任した中山成彬衆院議員（６５）＝宮崎１区＝は次の総選挙に立候補せず、政界を引退することを決めた。４日午後、宮崎市内で記者会見し、正式に発表する。これを受け自民党執行部は、宮崎県の東国原英夫知事を後継として擁立する方向で調整に入った。

　０７年の政治資金収支報告書の地方分が２日までに出そろった。９月に公表された中央分と合わせて、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表を比べると、麻生氏の昨年の集金額は約４億８千万円あり、小沢氏の３．３倍にのぼった。使った政治活動費も４億円余で２．３倍だった。

　麻生内閣のメールマガジン創刊号が２日に配信される。首相が書くコーナーのタイトルは「麻生太郎の『強く明るく』」。創刊号では、景気対策の必要性を訴え、読者に「麻生内閣の一員になったつもりで忌憚（きたん）のない意見を」と投稿を呼びかけている。

　民主党は３０日、農林水産省が事故米の不正転売問題で野党から資料提出を求められた際、自民党の国会対策委員会の許可を得るよう、省内に文書で通知していたことを明らかにした。農水省も文書作成を認め、「自民党から野党に資料要求のルールづくりを申し入れたことが背景にあり、問題はない」（総務課）としている。