「エコカー」をうたう自動車は、実際には環境保護にどれぐらいの効果があるのか、「リサイクル品」の再生材料はきちんと分かっているか？――。環境省は、古紙の配合率を偽るなどの「エコ偽装」に対処するため、環境対応を売りにしている商品を徹底的に調べて、その結果を公表する取り組みを始める。来年度予算の概算要求に８億２千万円を盛り込んだ。
０１年施行のグリーン購入法は、国や独立行政法人などに環境に配慮したエコ商品の優先購入を義務づけている。自治体も含めるとその額は年間数兆円規模。同様の動きは企業や個人にも広がっている。だが、古紙の配合率などの表示はメーカーの自己申告にゆだねられ、日本環境協会の「エコマーク」の認証を受けていた再生紙などでも「エコ偽装」があった。
環境省「エコ偽装」商品許さぬ 徹底検査・結果公表へ
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