2008年9月アーカイブ

　民主党は２９日、政府が提出した０８年度補正予算案について、来週中の成立を容認する方針を固めた。代表質問終了後の１０月６日から衆参予算委員会で２日ずつ審議、９日にも議決する代わりに成立直後の衆院解散を求める意向だ。ただ、与党内では野党の攻勢にさらされる予算委の開会に慎重論が強く、３日の代表質問終了後の解散を求める意見が大勢だ。

　中川昭一財務・金融相は２９日午後、衆参両院の本会議で財政演説を行った。財務相は世界経済の先行きについて、欧米、新興国の成長鈍化や国際金融市場の動揺、資源・食料価格高騰の影響で「不透明感を増している」と強調。「国民の『痛み』や『不安』に対処し、日本経済をより強固なものとする」と述べ、総合経済対策に伴う２００８年度補正予算案の成立に協力を求めた。

　財務相は「日本経済は弱含み」で「価格転嫁が困難な中小企業や、賃金が十分に上がらない雇用者は大きな影響を受けている」と指摘。高齢者の医療費窓口負担の軽減継続などを盛り込んだ経済対策で「生活者の不安解消を目指す」とともに、原材料高に対応した新たな保証制度の導入などで中小零細企業の資金繰りに万全の対策を講じると述べた。

　中山成彬国土交通相は28日午前の辞任会見で、一連の問題発言の中で「日教組の強いところは学力が低い」などとする日教組を巡る発言については、撤回する考えがないことを表明した。27日の宮崎市内で開いた自民党県連の会合で「日教組を解体する」などと発言したことについては「はっきり申し上げて辞任する覚悟で、確信的に申し上げた。（日教組問題について）国民の関心を引きたかった」と説明した。

　政界引退を表明した小泉純一郎元首相（６６）が２６日、大阪市内のホテルで開かれた塩川正十郎元財務相の米寿を祝うパーティーに出席し、心境を語った。

　小泉元首相は「総理を辞めたときから議員を辞めようと思っていたが、支援者を思うと任期途中に辞めることはできなかった」と引退表明に至った経緯を明かした。

　自民党の小泉純一郎元首相は26日午前、かつて所属した清和研（現・町村派）の派閥事務所を訪ね、同派最高顧問の森喜朗元首相と代表世話人の町村信孝前官房長官、相談役の安倍晋三元首相らと会談した。小泉氏は森氏らに改めて政界引退の意向を伝えるとともに「この衆院選は絶対に負けたらいかんから、麻生太郎首相のために一致団結してやろう」と語り、麻生氏を支持して次期衆院選の選挙応援に乗り出す考えを示した。

　水戸市議会で政治倫理条例案を議論する議会改革調査特別委員会（小松崎常則・委員長）をめぐって２４日、議案を提出した玉造順一議員（民主・社民フォーラム）が自分のブログ（インターネットの日記）で条例案にまつわるやりとりを紹介したことに、条例案の慎重派議員らから批判が挙がり、議論は６時間空転した。

　「エコカー」をうたう自動車は、実際には環境保護にどれぐらいの効果があるのか、「リサイクル品」の再生材料はきちんと分かっているか？――。環境省は、古紙の配合率を偽るなどの「エコ偽装」に対処するため、環境対応を売りにしている商品を徹底的に調べて、その結果を公表する取り組みを始める。来年度予算の概算要求に８億２千万円を盛り込んだ。

　官僚を束ねる事務方トップの二橋正弘官房副長官が、自民党の麻生太郎総裁に対し、新政権では退任する意向を伝えていたことが２２日、わかった。

　民主党は、次の総選挙の福岡７区で、候補者に内定していた元福岡県人権研究所職員の中屋大介氏（３０）を差し替え、福岡県八女市の野田国義市長（５０）を擁立する方針を固めた。

　２２日投開票の自民党総裁選で、都道府県連に３票ずつ割り当てられている地方票の投票先を決める党員・党友選挙（予備選）の開票が２０日、全国に先がけて石川県連であった。

　舛添厚生労働相が７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）について、廃止も含めた見直しを検討していることが１９日明らかになった。後期医療は今年４月に制度が創設されたが、年金からの保険料天引きなどに批判が強く、政府・与党が今年６月に改善策を打ち出したばかり。１０月１５日の天引きや次期総選挙が近づくなか、大胆な見直しで国民の支持をとりつけたい考えだ。

　汚染米の流通先約３８０カ所の実名を公表した際、流通先の業者らから「我々も被害者だ」などと批判を浴びた太田農水相の辞任。

　汚染米の混じった可能性のある赤飯を入院患者らに出した大阪府箕面市の「ためなが温泉病院」の為永順子総務部長（７２）は「辞めて当然。国民の苦しみがわからない人に大臣をやる資格はない」と憤慨した。

　怒りが頂点に達したのは太田氏の「じたばた騒いでいない」という発言だった。「患者さんの健康が本当に大丈夫なのか、必死で対応を協議していた時にあの無責任で軽い発言。絶対に許せない」

　兵庫県明石市のしにせ和菓子店「明植堂」の植田善仁社長（４９）は「問題が出た時点で辞任するか、そうでなければ解決のめどをつけてから辞任すべきだ。中途半端にリストを公表して現場が混乱している中で辞任するとは、無責任としか言いようがない」とあきれ顔。「早めに悪い芽を摘めば、総選挙を有利に戦えるという狙いが透けて見える」と話した。

　自民・公明両党が１０月３日に衆院を解散し、１０月１４日公示、２６日に投開票する総選挙日程で合意した。複数の与党幹部が明らかにした。公明党・創価学会は１１月９日の投開票で調整してきたが、自民党は新首相の支持率が高いうちに総選挙を実施したほうが有利と判断し、公明党も受け入れた。

　２２日投開票の自民党総裁選は国会議員・地方票とも麻生太郎幹事長が圧勝の勢いで、総選挙は麻生新総裁と民主党の小沢代表が政権をかけて戦う構図になる。野党は事故米や米国発の金融危機を争点にする構えで、金融危機の広がり次第では、与党の早期解散戦略にも影響を与えそうだ。

　民主党の小沢代表は１５日、松山市で記者会見し、国民新党との選挙協力のあり方について、「いくつかの選挙区で競合しているので徹底的に調整したい。（合併して）一つになることも選択肢だ」と述べた。総選挙前の両党合併も視野に、国民新党と協議する考えを示したものだ。

　大阪府の橋下徹知事は１４日、民放のテレビ番組に出演し、全国学力調査の結果の公表を求める橋下知事に反発する市町村の教育委員会について「中立性の名の下に、自分たちの領域は神聖不可侵なんだという本当に恐ろしいような状態。関東軍みたいになっている」と述べた。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日午前のテレビ朝日番組で、小沢一郎代表の次期衆院選での選挙区について「岩手からは出ない。関東中心に決めるのではないか」と述べ、これまでの岩手４区から出馬せず「国替え」することを明言した。

　同時に、太田昭宏公明党代表の地元である東京12区から出馬する可能性について「一つの有力な選択肢だ」と述べ、同選挙区からの立候補を強く示唆した

　自民党総裁選に立候補した石原伸晃元政調会長（51)、小池百合子元防衛相（56)、麻生太郎幹事長（67)、石破茂前防衛相（51)、与謝野馨経済財政担当相（70）の5氏による地方遊説が13日昼、大阪市でスタートした。同日夕には高知市に移動、22日の投開票まで全国を回る。各候補の主張を国民に直接訴えて、次期衆院選に向けて関心を引き付けたい考えだ。

　政府は１１日、熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダム建設に反対する考えを表明したことを受け、ダム建設に代わる案があるかどうかも含め、県側の意向を踏まえながら対応する方針を固めた。知事が「白紙撤回すべきだ」と明言したことから、現状の建設計画をそのまま進めることは困難と判断した。

　社民党は１０日、次期衆院選の東京６区で公認を内定していた現職の保坂展人氏（５２）を同８区に「国替え」させる方針を固めた。１１日の常任幹事会で決定する。

　全国学力調査結果の開示問題について、鳥取県の平井伸治知事は９日、「情報開示に積極的なモデル的な市町村に対しては、教員配置などで予算に差をつけることも考えられる」と定例会見で話した。

　８日告示された民主党代表選で無投票３選を決めた小沢代表は、記者会見で「本日から新政権づくりに向けて一丸となり、全力で突き進む」と述べ、次の総選挙で政権交代を果たす決意を表明した。民主党は小沢氏を「次期首相候補」として、２１日の臨時党大会で正式に代表に選出する。

　自民党総裁選に注目が集まることによる埋没を避けようと、民主党の若手議員が若者をターゲットにした新政策の検討を始めた。「国会議員削減で３６０億円カット」を柱に昨年の参院選のマニフェストより踏み込んだ内容。８日告示の代表選が小沢一郎代表の無投票３選が確実となる中、「若者の声を吸い上げてきたのは民主党」という観点で「疑似選挙戦」を巻き起こす狙いだ。

　１日午後６時、首相官邸５階の首相執務室。福田首相は急きょ呼び出した自民党の麻生太郎幹事長に、一枚の紙を差し出した。

　福田康夫首相の突然の「政権投げだし」に世界が驚き、無責任との批判や呆れ声がうずまく中、中国ではまるで逆。辞任を惜しむ声が広がっている。

　辞意表明の緊急会見が行われた9月1日夜、北京在住のある日本人駐在員の携帯には、中国人の同僚や友人からニュースを知らせる電話が次々にかかってきた。「日本の首相がころころ変わることは、中国人もよく知っている。福田首相の辞任について、こんなに関心が高いとは意外だった」と、この駐在員は驚く。

　「（福田首相のおかげで）せっかく日中関係が良くなったのに、辞任するのは残念」。北京のタクシードライバーは、そうぽつりとつぶやいた。

　「残念」という言葉は、中国の一般市民の心情を代表していると言っていい。福田首相は、小泉純一郎政権時代に冷え込んだ日中関係を大きく改善した功労者として、広く評価されているからだ。

　自民党の麻生太郎幹事長は５日午前、党本部で記者会見し「景気の回復や国民の不安の一掃を総裁選の中で訴えなければならない」と述べ、出馬を正式に表明した。与謝野馨経済財政担当相、石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相は支持拡大に向けた動きを活発化。石破茂前防衛相や山本一太参院議員、棚橋泰文元科学技術担当相も出馬に向けた意欲を示した。

　麻生氏は記者会見で「ここで立ち止まることは許されない。私に課せられた使命は非常に大きい」と強調。これに先立つ臨時役員会で、出馬準備のため幹事長業務を細田博之幹事長代理に委ねた。週明けに総裁選の公約を発表する

　茨城県議会での議員の言動がブログ（インターネット上の日記）で批判されたことが契機になり、議会の傍聴規則が３日改正され、規制が強化された。必要と認められると傍聴希望者は身分証の提示を求められ、写真撮影や録音の許可が下りにくくなった。全国の都道府県議会で身分証明書の提示を求める傍聴規則は初めて。ブログは情報の発信手段として近年重要視されていることから、一部県議からは撤廃を求める声も上がっている。

　自民党総裁選が１０日に告示されることを受け、同党の都道府県連のなかで、各都道府県に割り当てられた３票の投票先を決めるため、党員らによる予備選の実施を検討する組織が出始めた。

　これが「ねじれ国会」の重圧なのか――。代表質問の前に辞意表明した昨年の安倍前首相に続き、福田首相も秋の臨時国会を前に政権を投げ出した。野党の攻勢に加え、早期解散を求める公明党をはじめ与党からも圧力が強まるばかり。臨時国会の展望が開けないなかで、ついに力尽き、孤独な決断に追い込まれた。

　「辞めることにしたので、総裁選の準備をして下さい」

　◇泉大津市（大阪府）
　神谷昇氏（５９）＝無現、自・民・公推薦、無投票で再選。

　◇阿久根市（鹿児島県）
　竹原信一氏（４９）＝無新、前市議、初当選。前市議長の庵重人氏（６９）、前阿久根地区消防組合消防本部消防長の山田実氏（５７）、金物店経営の砂畑実氏（７８）＝いずれも無新＝を破る。投票率は７５．５０％。

　農地の転用を当て込んだ開発業者らが農家に売買代金を払って事実上買い取った末、転用できずに耕作放棄地化する現象が各地で起きていることが毎日新聞の調べで分かった。判明しただけで６県１１カ所計約１２３ヘクタールあり、専門家は「氷山の一角」と指摘する。農地は農地法で農家と農業生産法人しか所有できず、転用許可前の売買は法の趣旨に反するが、耕作放棄地解消を掲げる農林水産省は実態をつかんでおらず対応を迫られそうだ。