金融庁は０９年度の税制改正要望で、高齢者や小口投資家の株式投資を促進するため、一定金額までの株式の売却益や配当金にかかる税金を非課税とする「投資マル優制度」の創設を求める方針を固めた。「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる狙いだが、実現するかどうかは不透明だ。
高齢者について５００万円以下の株式の売却益、１００万円以下の配当金にかかる税金を非課税にするよう求める。何歳以上を「高齢者」とするかなどは今後、詰める。
株式の売却益と配当の税率は本則（２０％）より低い１０％だが、０９年から本則に戻すことが決まっている。ただ、激変緩和措置として０９年から２年間に限り、売却益で５００万円以下、配当は１００万円以下に限って１０％の軽減税率が適用される。今回の要望は、高齢者について、この措置をさらに優遇する仕組み。
「投資マル優制度」要望へ 金融庁、０９年度税制改正で(asahi.com)
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