教員給与マイナス要求　文科省方針、特別手当７５億円分

　文部科学省は、０９年度予算案に向けた概算要求で、教員給与を「マイナス要求」する方針を固めた。一般公務員より優遇が法律で義務づけられている教員給与を引き下げる政府内合意に基づいた内容だが、文科省もこれまで教員給与の充実を求めてきただけに教育現場から反発が出ることは必至だ。

　概算要求では、教員に支払われている義務教育等教員特別手当を現在の本給の３．０％分から２．２％に引き下げる。この手当は０７年度まで３．８％だったが０８年度は１年間のうち３カ月分に限って３．０％にしていた。これを通年に広げる。この二つの影響で、合計７５億円が減額されることになる。