政府・与党は１１日、原油価格の高騰や景気悪化へ対応する「安心実現のための総合対策」の骨格をまとめた。中小企業の支援や省エネルギー技術の開発促進などを盛り込み、対策実施へ補正予算の編成も検討する方向だ。
骨格では、（１）非正規雇用対策や学校耐震化といった国民生活の不安解消（２）省エネ、新エネ技術の開発加速など日本経済の体質強化（３）燃料負担の大きい業種の構造改善支援や中小企業への金融支援をはじめとする原油高対策、の三つの柱を示した。これに沿って８月末までに具体策をまとめる。
景気悪化・原油高対策に補正予算検討 政府・与党(asahi.com)
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