中央省庁が保有する公用車が全国に約６千台あり、６割以上を国土交通省分が占めていることがわかった。同省発注の公用車業務をめぐっては天下り先による談合疑惑も浮上。福田首相が「無駄ゼロ」の歳出改革を打ち出す中で、巨額予算を背景にした同省の公用車は大幅な削減を迫られそうだ。
１府１２省庁に、本省や外局、地方組織で保有している公用車の台数と、管理・運転業務を民間に委託している台数、委託先などを聞いた。各省庁が公費で購入した公用車にはセダンやワゴンなどさまざまな車種があり、幹部職員の送迎や一般職員の移動に使われる。運転手の人員削減が進む中、管理・運転の民間委託が進んでいるが、一般職員自らが運転する場合もある。
公用車数、国交省ダントツ 全省庁の６割、特別会計背景(asahi.com)
コメントする