社保庁後継「懲戒８６７人は不採用」　政府・自民合意へ

１０年１月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の採用方針をめぐり、年金記録ののぞき見や年金保険料の不正免除などで懲戒処分を受けた社保庁職員全員を採用しないことで政府と自民党が決着する見通しとなった。

公明党の了承も得たうえで、この採用方針を明記した新組織の基本計画を近く閣議決定する。

　政府は当初、懲戒処分歴のある職員を採用する場合は１年間の有期雇用とする基本計画案をまとめた。だが、自民党内から「処分歴のある職員を新組織で受け入れるのは国民の理解が得られない」と批判が続出し、調整作業が続いていた。