政府は14日、ウクライナ政府と温室効果ガス排出枠の政府間購入に向けた覚書に署名した。覚書はハンガリーに続き2カ国目。日本政府は必要量の数十%(二酸化炭素〈CO2〉換算で数千万トン規模)の大量購入を視野に本格交渉に入る。企業間の排出量取引市場の相場にも影響する可能性がある。
日本政府は、京都議定書の第1約束期間(08~12年)の5年間で計1億トン(CO2換算)の排出枠を購入する方針。ウクライナから購入した枠は、温室効果ガスの削減目標の未達成分に充てる。
政府、ウクライナの排出枠購入へ 覚書に調印見通し(asahi.com)
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